国際ビジネス取引、契約交渉における法律英語の基礎実務【LIVE配信対応】

セミナー趣旨

どんなに英会話に堪能な方でも海外ビジネス取引、契約を前提とした交渉時には、単語の使い方、表現方法に細心の注意が必要です。
英米法では、単語そのものに特殊な意味が含まれていたり、慣例的な表現があったりと注意が必要であり、悪気はなくとも誤解を生じさせ、トラブルの原因となることも少なくありません。
双方の法的バックグランドを理解せず、単なる日本語を英語訳した交渉にはリスクがいっぱいです。
そこで今回のセミナーでは、この分野に詳しい国際渉外弁護士の長谷川俊明氏をお招きして、リーガルコミュニケーションとしての法律英語の使い方、交渉術、英文レター、英文契約書等書面における単語／表現の留意点、パターン化した読み方など、担当者として押さえておきたい基本かつ実践的な解説を行います。
是非、この機会に英文契約書に携わる皆様のご受講をお勧めします。尚、受講者の皆様にはテキストとして講師著『改訂版　法律英語の用法・用語』（第一法規）を配付致します。

受講対象・レベル

法務、国際営業部門のご担当ならびに国際ビジネス取引の実務にご関心のある方

セミナープログラム

1. 交渉とコミュニケーションの法律英語
   1. 契約・取引交渉の行われ方
   2. 交渉のプロセスと「ハブ法務」による交渉術
   3. 契約締結過程とリーガルコミュニケーション
   4. 国際取引交渉に臨む姿勢・・・Entire Agreement Clauseと別途協議条項
   5. 「パターンで扱う英文契約攻略法」とは
2. 有利な交渉と英語
   1. 交渉の言語と通訳、通信手段
   2. 交渉時に使ってはならない英語表現
   3. 誤解を招きやすい曖昧な英語表現とカタカナ法律英語
   4. 契約書案などは先にドラフトした方が有利か？
   5. 注意すべき法律英語表現
      イ.約束・・・promise/undertake/guarantee/ensure
      ロ.見解・・・believe/hope/be aware of ～
      ハ.予測・・・probablyとperhaps/maybe
      ニ.期限と期間・・・by　/as soon as possible/without delay/immediately
      ホ.最善努力・・・make one’s best efforts to ～
      ヘ.場所・・・in ～/at ～
      ト.同意・・・“Yes, but ～.”“It’s a good idea!”“We can understand you.”
      チ.基本表現・・・andとor
      リ.肩書・・・directorとofficerの交渉権限
      ヌ.留保・・・without prejudice とunder protestの使い分け
3. 交渉過程と書面作成
   1. 議事録（minutes）の作成とポイント
   2. 予備的合意書（LOI）の作成とポイント
   3. 秘密保持契約（S.A./N.D.A.）の締結とサプライチェーンの契約との関係
   4. 催告状（demand letter）などによるリーガルコミュニケーションと継続的供給契約の解約
   5. 法律文書の英語ポイント
      イ.助動詞の使い方・・・may/will/shall/doなど
      ロ.ヘッヂワード・・・would/couldなど
      ハ.保証文言・・・keep-well/take care/there will be no problem など
      ニ.契約の申込・・・offer firm/bid/order/proposalの違い
      ホ.契約の成立・・・agreementとcontractの違い
4. グローバル・ルールによる有利な交渉とSDGsの法律英語

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。講義中のPCのご利用はお控えください。

セミナー講師

長谷川俊明法律事務所　弁護士　長谷川 俊明 氏

1973年早稲田大学法学部卒業。1977年弁護士登録。1978年米国ワシントン大学法学修士課程終了。国土交通省東京航空局総合評価委員会委員長。渉外弁護士として、企業法務とともに国際金融取引や国際訴訟を扱い、その豊かな経験を踏まえた実践的な指導には定評がある。主な著書：『海外進出の法律実務』『国際ビジネス判例の見方と活用』『個人情報保護・管理の基本と書式』（以上、中央経済社）、『ビジネス法律英語入門』『リスクマネジメントの法律知識』（以上、日経文庫）、『法律英語とガバナンス』『法律英語の用法・用語』（以上、第一法規）ほか多数。

セミナー受講料

会員　35,200円（本体32,000円）
一般　38,500円（本体35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

Zoomセミナーをご希望の方はお申込の前に以下2点ご確認ください。

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