企業価値向上のための記述情報、ESG関連情報の開示対応

【受講対象】

IR部門、広報部門、CSR部門、経理・財務部門、法務部門など関連部門のご担当者

【講師】

PwC弁護士法人　弁護士　日比 慎 氏

【受講料】

 会員：34,560円（本体 32,000円）／一般：37,800円（本体 35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（ご所属の企業様の会員登録有無がご不明な場合は、
　すぐにお調べ可能ですのでお気軽にお問い合わせください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

【プログラム】

 開催にあたって（講師より）

　企業価値向上の観点から記述情報（非財務情報）の重要性が高まっています。経営戦略をはじめとする記述情報が中長期投資を行う機関投資家に重視される中、上場企業に適用される開示規制が改正されました。

　上場企業としては、規制に対応するのみならず、自社の企業価値の向上につながる情報開示を行うことができるかが問われることになります。
　また、諸外国で導入されるESG・サプライチェーン関連の開示規制についても、リスク管理の観点に加え、企業価値向上の観点からも適切に対応することが求められます。
　本セミナーでは、2019年3月末日以降に決算日を迎える会社が適用を受ける改正開示府令への対応を検討するとともに、記述情報の開示に関する原則への対応についても、最新の情報を元にお伝えします。
　また、日本企業への適用に留意する必要が高い諸外国のESG・サプライチェーン関連の開示規制の動向と対応についても、開示の実例を参照しながら解説します。

１．企業情報開示の動向
     （１）記述情報（非財務情報）開示の重要性の高まり
     （２）ESG・サプライチェーン関連の情報開示と企業価値の向上

２．国内の開示規制等への対応
     （１）改正開示府令への対応～役員報酬等有価証券報告書開示内容の検討
     （２）記述情報の開示に関する原則への対応

３．海外のESG・サプライチェーン関連開示規制等の動向と対応
     （１）英国現代奴隷法
     （２）オーストラリア、米国カリフォルニア州、フランス等