【中止】表示・広告・キャンペーンのコンプライアンスと判断の実務上のポイント

景品表示法の概要と、表示・広告・キャンペーンの
コンプライアンス確保に向けた実務的対応策を解説!

セミナー講師

池田・染谷法律事務所 弁護士 池田 毅 氏

セミナー受講料

会員 35,200円(本体 32,000円)
一般 38,500円(本体 35,000円)
※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
(所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。)
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

セミナー趣旨

2016年4月に導入された景品表示法の課徴金制度も定着し、消費者庁は引き続き不当な表示・広告に対して活発な法執行を行っています。
各企業のコンプライアンス意識の高まりに伴い、どの程度の打消し表示が必要か、キャンペーンの延長はどこまで許されるか、といった実務的かつ具体的な論点が問題となるケースが増加しています。
さらに、近時の映画のいわゆるステマ騒動にもみられるとおり、消費者の反応を見誤って企業のレピュテーションを毀損するリスクにも目配りをする必要があります。
表示規制に加え、景品規制も、およそ20年ぶりに措置命令が出される事案が現れるなど重要性がさらに高まっています。表示規制に比べて執行事例が少ない景品規制においては、遠い昔に制定された運用規準等だけが解釈のよりどころとなりますが、これらはインターネット取引など現代社会における高度かつ複雑な取引を前提としたものではありません。具体的なキャンペーン企画にどのようにあてはめて解釈すべきか、事業者の皆様にとって頭の痛い問題です。このような状況の下で、景品表示法に関するコンプライアンス体制の見直し・強化は、多くの企業にとって喫緊の課題です。一方で、景品表示法は抽象的な条文しかなく、グレーゾーンの事案をどのように判断すべきか悩んでいるという企業の声をよく耳にします。
本セミナーでは、公取委在任中に景品表示法違反事件の審判を担当し、弁護士実務復帰後も日常的に多数の措置命令案件を含む消費者庁による調査案件を担当して表示規制の実務に精通する講師が、景品表示法の概要と実務的な対応策を解説します

受講対象・レベル

マーケティング・広告・営業企画部門、法務部門・コンプライアンス部門等のご担当者様

セミナープログラム

1.景品表示法のリスクの本質
2.表示規制のポイント
 (1)課徴金制度について実務上知っておくべきこと
 (2)消費者庁による執行のトレンド
    ・アフィリエイト広告規制、打消し表示、キャンペーンの継続等
3.景品規制のポイント
 (1)景品規制の考え方のフロー
 (2)実務上悩ましい論点の考え方
    ・提携キャンペーンやポイント付与制度 など
4.表示コンプライアンスとリスクマネジメント
    ・表示等管理体制の構築や見直しのポイント