【オンライン／会場】事故が起きてから困らない製品リスク管理の実務　～製品安全4法を起点に学ぶ平時・有時の対応ポイント～

セミナー趣旨

製品事故が起きたときに最も重要なのは、初動で事実を押さえ、社内の情報を整理し、対応方針を早期に固めることです。製品事故が起きると、事実関係の整理や原因の確認に加え、顧客対応や当局対応など、短期間で判断と対応を迫られます。一方で、こうした対応は事故が起きてからの場当たり的な対応だけでは十分ではありません。平時から、PSマーク規制を含む製品安全4法の基本を理解し、必要な表示や記録を整え、販売形態に応じて責任主体や対応体制を整理しておくことが、実務上の影響を大きく左右します。

本セミナーでは、①まず「事故を起こさない」ための基本として、PSマーク規制（製品安全4法）の基礎と、昨年末に施行された改正製品安全4法の要点を分かりやすく整理します。そのうえで、②製品事故発生時の実務対応を、実務の流れに沿って解説し、③PL法の基本と事故対応との関係も確認します。本セミナー後には、平時に整えるべき事項と、有事の判断の軸を一通り整理できることを目標とします。

受講対象・レベル

法務部門、コンプライアンス部門、リスクマネジメント部門、その他関連部門のご担当者様

セミナープログラム

１．事故を「起こさない」ための基本整理
（１）PSマーク規制（製品安全4法）の基礎・基本
（２）改正製品安全4法の要点
　　ア　子供用製品の新ルール：対象製品の判断と表示の勘所
　　イ　オンライン販売の新ルール：国内管理人の要否とオンライン販売の留意点

２．製品事故対応の実務
（１）初動対応の鉄則
（２）当局対応のポイント
　　ア　当局への報告要否の判断プロセス
　　イ　公表される場合/されない場合の考え方と実務上の注意
　　ウ　事故原因調査への対応実務
（３）リコール判断の実務

３．製造物責任法（PL法）の基本と実務
（１）要件の全体像
（２）瑕疵判断の考え方

４．質疑応答／名刺交換


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

森・濱田松本法律事務所外国法共同事業　弁護士
奥田敦貴 氏

2012年都立日比谷高等学校卒業、2016年早稲田大学社会科学部卒業、2018年早稲田大学大学院法務研究科修了、2019年弁護士登録。
コンプライアンス・危機管理分野を主たる取扱分野とし、業種・規模を問わず危機管理案件を多数手掛ける。不正発覚時の初動対応から信頼回復までの支援に加え、平時のコンプライアンス体制整備や社内規程類の整備・見直しにも関与。また、製品安全分野にも注力し、製品事故発生時の初動対応や当局対応、紛争時の対応まで幅広く関与。2023年から経済産業省製品安全課に出向し、製品安全4法の法令改正及び関連規程類の整備のほか、基準違反製品や事故品への対応等に従事。
主な著作・論文として「類型別　不正・不祥事への初動対応」（中央経済社、2023年、共著）、「⁠令和6年改正製品安全4法の概要と最終チ⁠ェ⁠ック⁠」（NBL、2025年12月1日号）等。

セミナー受講料

1名につき
会員　38,500円（本体　35,000円） 　一般　41,800円（本体　38,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

主催者

開催場所

受講について

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