【オンライン／会場】ガバナンスの導入手法と成功事例、リスクマネジメントとコンプライアンスの一体的推進、内部監査体制の構築・運用のポイント

セミナー趣旨

海外子会社の迅速な経営判断と機動的な事業運営には、現地への適切な権限移譲が重要ですが、海外子会社の経営の失敗や、本社が知らぬ間に顕在化したリスクが巨額損失を生み、グループ全体の企業価値を毀損してしまう事例も増えており、“現地に任せるが、本社が検証する”という子会社への仕組み導入によるガバナンスが求められています。

本講座では、多様化する海外リスクを踏まえ、海外子会社マネジメントにとって重要な要素である「ガバナンス」「リスクマネジメント」「コンプライアンス」、それを支える「内部通報制度」「内部監査」を、それぞれ独立したものではなく、連続した一連のプロセスとして一体的に運用するためのポイントについて、経験豊富な講師がこれまでに携わった実際のプロジェクトから得た知見・方法論をもとに、具体的に解説していきます。

受講対象・レベル

内部監査部門、法務部門、総務部門、経営企画部門、国際事業部門など関連部門のご担当者、または本テーマにご関心のある方

セミナープログラム

１．海外子会社マネジメントに必要不可欠な要素としてのＧＲＣ
（１）日本企業の海外での経営失敗パターン
（２）現地への権限委譲と本社からのコントロールのバランス

２．海外子会社ガバナンスの手法と体制
（１）日本人駐在員によるコントロールの限界
（２）子会社への仕組み導入によるガバナンス
（３）参考例としての米国多国籍企業の体制
【成功事例】日本企業の大型Ｍ＆Ａ後のガバナンス導入事例

３．海外子会社ガバナンスのデザイン
（１）ガバナンス導入に際して考慮すべき企業活動の要素
（２）効果的な日本人の駐在員ポストとは
（３）現地経営者にリスク管理させる手法
（４）本社が全体を把握する手法
【成功事例】日本企業によるグローバル・グループ・ガバナンスの導入事例

４．海外子会社におけるリスクマネジメント活動の展開
（１）経営現地化、権限委譲、リスク
（２）経営目的に叶うリスクマネジメント活動の進め方とは
（３）導入初年度の最低限の活動
（４）導入２年目以降の展開
（５）海外子会社に主体的・継続的にリスクを管理させる方法など
【事例】グローバルグループへのリスクマネジメント体制導入事例

５．リスクマネジメント活動の一環としてのコンプライアンス活動の展開
（１）コンプライアンス活動はリスクマネジメントの一種
（２）グローバル経営において最も重要なコンプライアンスリスクとは
（３）海外子会社側の消極姿勢の払拭法
（４）クロスボーダーＭ＆Ａとコンプライアンス・デューデリジェンス、ＰＭＩなど
【事例】リスクマネジメントとコンプライアンスの一体的推進活動事例

６. 海外子会社に対する内部監査活動の展開
（１）海外子会社内部監査体制の構築
（２）リスクベースの海外内部監査計画の策定
（３）海外往査における実務上の展開と留意点
（４）海外内部監査の更なる効率化と高度化 - 1 コントロールセルフアセスメントの活用
（５）海外内部監査の更なる効率化と高度化 - 2 ＣＡＡＴ(コンピュータ監査)とデータモニタリングの活用
（６）まとめ　ＧＲＣにおける 内部統制・内部通報制度・内部監査の一体的運用

＊副教材として、講師著『図解 海外子会社マネジメント入門』（東洋経済新報社）を、お一人様に一冊に配付いたします。


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

国際教養大学（AIU) グローバルビジネス領域 客員教授
ＧＲＣアドバイザリー毛利正人事務所 代表
米国公認会計士・公認内部監査人・公認情報システム監査人
毛利正人 氏

早稲田大学政治経済学部卒業、米国ジョージワシントン大学修士課程（会計学）修了。国内大手企業、国際機関（在ワシントンDC）、大手監査法人ディレクター、外資系コンサルティング会社日本代表、都内私立大学専任教授を経て現職。海外子会社を含むグループ全体の内部統制構築、内部監査・リスクマネジメント活動高度化などのプロジェクトを世界各国で実施後、大学教員・研究者に転じた。
著書として「図解 海外子会社マネジ メント入門」（東洋経済新報社）、「公的組織への実効的内部統制の導入と展開 ～形骸化から脱し実効的活動とするためのフレームワークと実践知～」（白桃書房）などがある。また、会計検査院研修所非常勤講師、上場企業の社外取締役（監査等委員）、私立学校法人監事なども兼務している。

セミナー受講料

1名につき
会員　48,400円（本体　44,000円） 　一般　52,800円（本体　48,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

主催者

開催場所

受講について

【オンライン受講の方】
視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

【会場受講の方】
お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。