【会場】《今、知っておきたい》ケーススタディで学ぶ　経済安全保障とリスクマネジメント

セミナー趣旨

経済安全保障の基本的な概念や最新動向を解説し、民間企業がその考え方を実務に取り入れる際の留意点についても説明した上で、日本企業が直面する可能性のある具体的な場面を取り上げ、関連する法規制や実務対応と関連する論点について、ケーススタディ形式で分かりやすく解説。

受講対象・レベル

・経営企画部門、輸出管理部門、法務部門、事業部門、経営管理部門、コンプライアンス部門、総務部門など関連部門のご担当者様
・経済安全保障に携わる部署の方

セミナープログラム

Ⅰ　経済安全保障の基礎
 １　経済安全保障の概念とその歴史
 ２　民間企業における経済安全保障との付き合い方
 ３　民間企業が経済安全保障を特に意識すべき分野

Ⅱ　場面①：経済制裁の観点からの取引先管理
 １　近年強化が続く各国制裁の概要
 ２　平時から行うべき制裁情報の確認
 ３　平時からの取引先の管理方法
 ４　取引先が制裁対象に指定された場合の対応とリスクマネジメント
 ５　各国法が衝突する場面での対応

Ⅲ　場面②：外国企業による買収提案の対応
 １　改正が相次ぐ対内直接投資規制の概要
 ２　直近予定されている対内直接投資規制改正の方向性
 ３　経済安全保障を考慮した提案検討プロセスの構築
 ４　官民対話も意識した当局対応

Ⅳ　場面③：従業員による技術持出し
 １　技術の重要性の再認識
 ２　官民対話スキームを通じた技術管理制度の導入
 ３　保護すべき技術の特定とメリハリのあるリスクマネジメント
 ４　従業員に対するバックグラウンドチェックの可能性

Ⅴ　場面④：武力紛争による部素材供給の停止
 １　武力紛争を巡る世界情勢とサプライチェーンへの影響
 ２　各国法における不可抗力条項の考え方と対応
 ３　平時から考えるべきサプライチェーン保全策
 ４　紛争当該国との取引に関するレピュテーションマネジメント

Ⅶ 　まとめと質疑応答


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。講義中のPCのご利用はお控えください。

セミナー講師

長島・大野・常松法律事務所　パートナー弁護士
大澤大 氏

2013年東京大学理学部物理学科卒業。2015年弁護士登録/長島・大野・常松法律事務所所属。2021年University of California, Berkeley, School of Law卒業。2021年～2022年経済産業省勤務（貿易経済協力局（当時）貿易管理部安全保障貿易管理政策課、同課国際投資管理室、同部安全保障貿易審査課、同部貿易管理課、大臣官房経済安全保障室に所属）。
M&A・企業再編・コーポレート、経済安全保障の2つの分野を中心に、企業法務全般にわたりリーガルサービスを提供している。国内外の上場・非上場会社の買収、組織再編、ジョイントベンチャー、資本業務提携等を数多く取り扱うほか、経済産業省出向中、外為法をはじめとする経済安全保障に関わる法令・政策の立案、審査、規制執行、政府内・各国当局との連携強化等に関与した経験も活かし、経済安全保障全般について、法的助言にとどまらない実務的なアドバイスを提供している。近年では、米国の輸出規制・経済制裁・関税政策や中国の輸出関連措置をはじめとする諸外国の動向も踏まえた企業の短期的・中長期的な対応についても助言している。

セミナー受講料

1名につき
会員　27,500円（本体　25,000円） 一般　29,700円（本体　27,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

主催者

開催場所

受講について

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