《成長投資を実現するR&Dマネージャーのための》短期・小粒テーマを脱却し、中長期・成長テーマへの投資にシフトさせる仕組みづくり

セミナー趣旨

《中村講師より》

短期的なテーマばかりになるのは、企画業務への「リソースシフト」ができていないからです。
「中長期テーマがほしい」「成長投資を実現したい」そう思っても、技術者にその時間がないままでは、結局いつもの短期テーマが続いてしまいます。

短期テーマばかりから中長期成長テーマへの企画業務にリソースシフトするは、次の3つの条件を満たす必要があります。

① 短期テーマの見直しの基準や仕組みがあること。
一見、ステージゲートで定期的に評価する仕組みがあるように見えても、短期テーマは継続するものです。きちんと見直せる仕組みがありますか？

② 中長期テーマで人事評価される仕組みがあること。
中長期テーマをつくるための活動をするようラインマネージャーは意識していますが、種まきや探索行動は人物評価の対象に過ぎず、業績評価の対象になっていないことがほとんど。それで本当に動くと思われますか？

③ 可能な限り部門横断的取り組みにすること
短期テーマの流れは顧客→営業→技術です。顧客要望に対応することで来期売上が上がる（利幅は薄い）関係性。この関係性を理解したテーマ評価・見直しが必要です。
しかし、これら3つをすべて満たすのは簡単ではありません。多くの企業が「どうすればいいのか分からない」と立ち止まっているのが現状です。

では、どうすればいいのか？
「中長期のテーマ企画業務にリソースシフトするには、その解決方法があります。」
それは、短期業績を犠牲にして将来へ賭けることではありません。むしろ、短期テーマと中長期テーマを明確に分け、それぞれに異なる目的と評価基準を設定することです。短期は効率と確実性で管理し、中長期は不確実性をどれだけ減らしたかで評価するのです。

さらに、中長期テーマを成果ではなくプロセスとして扱い、進捗を可視化・評価する仕組みをつくることが重要です。
そうすることで、将来の成長に向けた企画業務へ、安心して人と時間を振り向けることができるようになります。

受講対象・レベル

・研究開発部門、技術部門、事業部門など関連部門のご担当者様
・本テーマにご関心のある方

セミナープログラム

第1章　短期評価が組織を縛る構造
　・営業の生産性が上がらない理由
　・単品・材料・部品商売の限界と統合の歴史／短期指標偏重の評価が生む行動
　・中長期業務が「ボランティア」化する実態

第2章　R&DマネージャーはどのようにROIC経営を活用できるのか？
　・ROICは過去の反映指標であるという限界
　・旭化成・オムロン事例の示唆
　・当期ROIC偏重が成長投資を抑制するメカニズム
　・短期と中長期の評価バランスの必要性

第3章　R&Dにとっての「成果」と「プロセス」を再定義するには？
　・成果のみ評価する組織とプロセスも評価する組織の違い
　・キーエンス事例に学ぶアクション評価
　・なぜ業績評価は短期化するのか（測定可能性・報酬連動・市場圧力・因果の可視性）
　・事業ステージごとに異なる成果とプロセス

第4章　R&D人材の評価制度と資源配分の構造をハックする
　・予算の流れがR&Dを短期化させる
　・営業評価がR&D評価を規定する現実
　・人物評価と業績評価の実態
　・評価されにくい中長期業務（種まき・テーマ創出・組織貢献）の正体

第5章　テーマ創出などの中長期行動を実施可能にする方法
　・結果ではなくプロセスを業績評価に組み込む
　・営業における商談前準備・提案プロセスの評価設計
　・R&Dにおける用途探索・顧客課題調査・競合調査の評価設計
　・事業ステージ別の成果と評価比率の再設計
　・ROICを“圧力”から“成長投資の武器”へ転換するマネジメント


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

セミナー講師

株式会社如水　代表取締役　弁理士
中村大介 氏

R&Dコンサルティング会社・株式会社如水代表。弁理士。
【①潜在ニーズを先取りする技術マーケティングの仕組み　②研究開発テーマ創出・知財形成の仕組み
③持続的成長を保証する技術戦略の仕組み】を連携させて最少の投資で最大の効果を上げるR&Dパイプラインにより成長投資の仕組みを作るのが専門分野。中には、ほとんど手間がかけずに粗利９０％以上の事業と優良知財を両立させるクライアントも輩出するなど、効果的なR&Dを実現するノウハウには定評がある。
NEC、ガートナージャパンを経てベンチャー企業を設立。粗利９割の高収益ビジネスを実現したものの、事業が模倣されたことをきっかけに弁理士に。現在では技術と知財の専門家として数多くの企業経営者を支援している。

セミナー受講料

1名につき　
会員　27,500円（本体　25,000円）　 一般　29,700円（本体　27,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

主催者

開催場所

受講について

視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。