【オンライン／会場】取引適正化法制の大転換！施行後の実務動向を踏まえた取適法対応ポイント

セミナー趣旨

2026年1月1日より下請法の改正法である「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（以下「取適法」といいます。）が施行されました。

企業の皆様は、取適法施行前から、同法の対応に向けた準備を進めてきたものと存じます。

しかし、いざ取適法が施行されると、想定していなかった事例について現場サイドから相談があり、同法の適用の有無、ある場合の適切な対応につき、判断に迷う企業様がまま見受けられます。また、下請法施行時点で是正すべきであった行為が発見され、その是正に関するご相談もいただいています。

そこで、本講演では、改めて、取適法につき、下請法との相違点にも言及しながら、その全体像をお伝えし、私が実際に受けたご相談にも触れながら、取適法で見落としがちなポイントを取り上げたいと思います。

フリーランス法等にも時間の許す限りで言及する予定であり、取引の適正化に関する法律の総まとめ的な講演にできればと考えています。

受講対象・レベル

法務部門、コンプライアンス部門、監査部門、リスクマネジメント部門、調達部門、営業部門、総務部門など関連部門のご担当者様

セミナープログラム

１ 取適法の概要

２ 取適法の内容（下請法との相違点を中心に）
　・取適法が適用される場合
　・資本金要件、従業員要件
　・対象取引（製造委託等）
　・委託事業者の義務と禁止行為
　・取適法違反のペナルティ

３ 留意すべき禁止行為類型等
　・勧告を踏まえた留意すべき禁止行為類型
　・その他取適法対応で留意すべき事項
　・取適法違反防止のポイント
　・優越的地位の濫用やフリーランス法との比較

４ 質疑応答・ディスカッション
（ご質問時間を30分程度設ける予定です。）


✤プログラムは講演当日までの状況を踏まえて適宜変更する場合があります。
✤本セミナーは講師とコミュニケーションを取る場面がございます。
　オンラインの方はマイクをオンにしてご発言いただけますと幸いです。

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

岩田合同法律事務所　札幌オフィス パートナー弁護士
永口学 氏

2004年東京大学法学部卒業、2007年弁護士登録。岩田合同法律事務所は1902年に設立された日本で最も古い法律事務所の一つであり、伝統的に企業法務を数多く取り扱っている。永口弁護士は特に危機管理対応への実績を豊富に有し、第三者調査委員、特別調査委員、社内調査委員等を歴任し、内部通報への対応経験も豊富に有している。独占禁止法等の競争法事案への対応実績も多数有する。

主要著書に「Q&A 独占禁止法と知的財産権の交錯と実務 基礎から応用までを理解しコンプライアンスを実現するための手引き」（編著、日本加除出版、2020年）、「第三者委員会　設置と運用【改訂版】」（編著、きんざい、2020年）などがある。2023年9月より同事務所札幌オフィスの責任者を務めている。

セミナー受講料

1名につき
会員　38,500円（本体　35,000円） 　一般　41,800円（本体　38,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

主催者

開催場所

受講について

【オンライン受講の方】
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※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

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