【オンライン／会場】 不正調査の座組・デザインを考える

セミナー趣旨

企業が不正の可能性を把握したとき、調査の体制（座組）、方法等をどうするのか、様々な選択肢の中から選ぶ必要に迫られます。

例えば、調査体制一つをとっても、社内のコンプライアンス部門の職員のみで調査を行うのか、社内外の役員や社外弁護士等の外部専門家を関与させるか、「第三者委員会」等の委員会形式とするのかなど、様々な選択肢があります。また、「第三者委員会」の特殊性が正確に理解されていない例も散見されます。

本セミナーでは、企業の不正対応の経験豊富な講師が、不正調査の座組・デザインを考える際のポイントを、実務上見落としがちな点（落とし穴）を含めて解説いたします。

受講対象・レベル

人事・法務・コンプライアンス・内部監査部門で本セミナーに即した実務を担当されている方

セミナープログラム

１．なぜ不正調査の座組・デザインが重要か


２．何をやるべきか、考えるべきか

（１）企業側の法的義務
（２）企業の調査権限
（３）「第三者委員会」の特殊性、「落とし穴」
（４）考えるべき視点
（５）調査の主体～小規模社内調査から第三者委員会まで～
（６）情報共有の範囲
（７）調査範囲・調査方法～ヒアリングからアンケート、AI、捜査機関への申告まで～
（８）公表、広報


３．事案類型ごとに考える

（１）メーカーにおけるデータ偽装（品質不正）
（２）カルテル・談合・入札コンプライアンス
（３）（外国）公務員への贈賄
（４）役職員の横領・背任、会計不正
（５）建設現場における死亡事故
（６）情報漏えい
（７）インサイダー取引
（８）パワハラに関する内部通報
（９）ビジネスメール詐欺の被害
（１０）従業員の薬物疑惑


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 パートナー 弁護士
宮本聡 氏

2007年慶應義塾大学法学部卒業。2009年東京大学法科大学院修了。2010年弁護士登録。
西村あさひ法律事務所（現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）で企業の危機管理案件を数多く経験後、米国留学を経て、2017年〜2021年に東京地検検事として経済事犯、特殊過失事犯等の捜査に従事。2021年弁護士再登録、現在西村あさひ法律事務所・外国法共同事業パートナー弁護士。主な業務分野は、内部通報対応を含む企業不祥事対応、刑事事件、国内外のカルテルを含む取締当局対応等の危機管理、コンプライアンスや不正防止体制の構築等。

セミナー受講料

1名につき
会員　27,500円（本体　25,000円） 　 一般　29,700円（本体　27,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

主催者

開催場所

受講について

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