アメリカ法最前線　～欧米の立法の動き、米国重要裁判例、テスラ自動運転を中心に～

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セミナー趣旨

本講座は、アメリカ法の以下の重要問題について最新状況と適切な日本企業対応を知るのに必須の講座です。

第1に、本年8月にテスラのオートパイロット（運転支援システム）に関する米製造物責任（PL）訴訟でテスラに多額の賠償を命じる判決が出ています。他の米国テスラPL訴訟判決について検討して、AIに関する米PL訴訟の現状とその企業対応を検討します。

第2に、いまホットな問題になっている、米連邦最高裁のトランプ関税違憲裁判の見通しと企業対応について検討します。

第3に、昨年6月に「行政庁ではなく裁判所が法律を解釈する権限がある」と結論付けChevron法理を否定する米連邦最高裁判決（Loper Bright判決）が出て、これまで労働法やコンプラ、環境規制、ヘルスケア、製薬分野など各分野で行政が行なってきた判断基準（連邦裁判所判決）が尽く否定される事態になり大変な事態になっています。米大統領がトランプに変わるのと同じくらいのインパクトがあります。米連邦取引委員会（FTC）やカリフォルニア州が発表した競業避止条項（non-compete clause）を雇用契約上禁止する規則についても連邦裁判所による見直しの可能性が出てきました。

第4に、Open AIが会社形態として採用した「パブリック・ベネフィット・コーポレーション＝PBC(Public Benefit Corporation)」について、その法的性質の株式会社(corporation)との相違・メリット・デメリットについて解説いたします。

これらの重要問題について、日米ダブルライセンスの牧野和夫弁護士が基本的知識の説明から始めてわかりやすく説明し、後半で元日産自動車法務部などでアメリカ法務を担当した山根睦弘氏（現在外資系法務部長）と日本企業の留意点などについてディスカッションいたします。難しいアメリカ法問題の本質を押さえるため、アメリカビジネスに関係する実務家の皆さんには参加必須の講座です。

【山根睦弘氏プロフィール】
関西学院大学法学部卒。日産自動車、日本マクドナルド、リクルート、ウォルマートジャパン（当時）での法務部門・コンプライアンス部門勤務を経て現職。

受講対象・レベル

法務部門、海外事業部門、品質保証部門、その他関連部門のご担当者様

セミナープログラム

１．テスラに多額の損害賠償を命じた、オートパイロット
　（運転支援システム）に関する製造物責任（PL）訴訟判決の衝撃と日本企業の対応

２．米連邦最高裁のトランプ関税違憲裁判の見通しと企業対応
　（トランプ関税はどの範囲で無効とされる可能性があり、その企業対応はどの様にすべきか？）

３．Chevron法理を否定する米連邦最高裁判決の衝撃と日本企業の対応

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

セミナー講師

芝綜合法律事務所　弁護士(日本国・米国ミシガン州・米連邦最高裁）・弁理士
牧野和夫　氏

早稲田大学、琉球大学法科大学院、関西学院大学商学部・法学部、同志社大学商学部の各兼任講師。早大法卒、ジョージタウン大ロースクール法学修士、General Motors Institute 優等修了、ハーバードロースクール交渉戦略プログラム修了。いすゞ自動車法務部課長（審議役）、アップルコンピュータ法務部長、クレディスイス生命保険法務部長、内閣司法制度改革推進本部法曹養成検討会委員（新司法試験・法科大学院制度設計）、国士舘大学法学部教授、大宮法科大学院大学教授、一橋大学法科大学院講師等を歴任。
専門は法律・知的財産・IT・海外法務・M&A・人工知能・自動運転・創薬等。
著書に「初めての人のための英文契約書の実務」（中央経済社）など多数。

セミナー受講料

1名につき　
会員　38,500円（本体　35,000円）　一般　41,800円（本体　38,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
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※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。