【オンライン/会場】海外有事を想定した海外安全管理の基礎研修
-政治的拘束対応や台湾有事演習などを、実例を基に実践的に学ぶ-
セミナー趣旨
将来的に日本市場の縮小が予想される中、海外市場を如何に取り込んでいくかは日本の企業にとって大変重要な経営課題です。一方で、連日のように報道される海外有事に関しては、従業員の生命と事業継続を守るための「海外安全管理体制」の整備が急務となっていますが、今一つ実感がない企業様が多いのが現状と思われます。
本研修では、海外での政治的拘束対応や台湾有事演習などを講師の実際の経験事例を基に実践的な視点で幅広く学べる構成となっています。安全管理の3原則やリスク別対応策、歴史的事例に基づいた危機対応の考え方の基本的な知識の習得に加え、演習を通じて“自ら考え、判断し、行動する”力を養います。本社と海外子会社の駐在員が連携して危機を乗り越えるために最低限必要な知識と対応力を、さまざまな組織の方と交流しながら身につけていただける絶好の機会です。
受講対象・レベル
海外事業部門、リスク管理部門、経営企画部門、監査部門の方など
セミナープログラム
◆オリエンテーション
◆講義
 1.海外安全管理について
  ・海外安全管理の3原則
  ・海外安全管理のために必要な本社の対応
 2.海外における安全管理上のリスクと対応
 (1)海外安全管理上の具体的なリスクとは
 (2)海外における安全管理上のリスク別対応とは
◆演習【海外セキュリティ】
 テーマ:中国、ベラルーシなどでの身柄拘束対策
◆講義
 3.海外危機管理
 (1)海外危機管理について
 (2)海外危機管理対応事例について
 4.海外危機管理対応の概要
 (1)海外危機管理対応の概要
 (2)緊急対策本部について
 5.台湾有事への備え
 (1)台湾有事の可能性
 (2)平時の台湾有事への対応
  ・緊急対策本部の設置、役割
 (3)台湾有事発生時の予兆・トリガー・着眼点
◆演習【台湾有事】
 テーマ:台湾有事後の対応(出張者や現地従業員、家族の退避など)
◆講義 
 6.BCPと有事対応
 (1)海外有事発生で検討されるBCPの範囲
 (2)国際紛争などの海外有事事例からの教訓
 (3)海外有事で紛争が想定される場合
 (4)撤退の出口戦略について
 7.海外危機管理対応に必要な組織文化
 (1)海外危機管理対応の鉄則
 (2)いち早く逃げるために事前に行っておくべきこと
 (3)長期戦に備えるために
 8.まとめ・質疑
※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。
セミナー講師
コンサルビューション株式会社 代表
中小企業診断士/事業承継士/第三者承継士/人を大切にする経営大学院(EMBA)
高原彦二郎 氏
1980年早稲田大学商学部卒業。1996年北京語言学院卒業。2020年「人を大切にする経営大学院」経営人財塾卒業。
出光興産株式会社に入社。ロンドン、香港副支店長、北京所長、本社課長を歴任。海外現地法人の経営管理、内部統制、経営監査、中東駐在員のクライシスマネジメント、ビジネス・リスクマネジメント等を経験。2005年コンサルビューション株式会社を設立し、海外に進出した日系企業のリスクソリューションを中心にコンサルティングを行っている。
『中国で生産する』(共著、中経出版、2002年),『Q&A中国進出・取引の税務と法務』(共著、新日本法規、2005年),『中国子会社の内部統制実務』(共著,中央経済社,2007年),『実務総合解説 中国進出企業の労務リスクマネジメント』(共著、日本経済新聞出版社2011年),『中小企業のための海外進出リスクマネジメント』(単著、りそな総合研究所、2015年)など執筆多数。「我が国中小企業の中国事業に係るリスク管理向上のための調査研究」(単著、中小企業基盤整備機構、2009年)、「アジア太平洋地域における各種統合の中期的な展望と日本の外交」(共著、財団法人日本国際フォーラム、2011年)、「中小企業が海外事業を成功させるための方法(単著、中小企業基盤整備機構、2014年)「中堅・中小企業をリスクから守る 海外事業成功マニュアル」(単著 中央経済出版社、2025年)等の他政府系の調査研究も多数。
ジェトロの中国リスク委員会委員、中小企業基盤整備機構 国際化支援アドバイザー、NEDO技術経営アドバイザー、(公)さいたま市産業創造財団 国際展開専門家、国土交通省中堅・中小企業建設業海外展開推進協議会(JASMOC)支援機関などを務める。
セミナー受講料
1名につき
会員 38,500円(本体 35,000円)  一般 41,800円(本体 38,000円)
※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
(所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。)
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。
受講について
【オンライン受講の方】
視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
【会場受講の方】
お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。
受講料
41,800円(税込)/人
                    
                                            
                
                    
                
                
                