大規模負荷の系統接続を巡る動き

セミナー趣旨

ここ数年、米国ではデータセンター(DC)等の大規模負荷が急増し、系統への接続までの時間が長期化するといった課題が生じている。また、家庭用需要家などからは、DCの接続のための設備形成費用を、送電(託送)料金の形で負担することに対する反発の声も上がっている。

さらに、接続の遅延を嫌うDC事業者が、複数地点で同時に接続申し込みを行い、最初に接続が確保できた地点で立地することを通じ「幻の需要」が発生することが、接続までの時間を一層長期化させるという悪循環も生じている。また、系統に対する負担軽減から、ピーク時や緊急時にDCに負荷抑制を求めるという動きもある。これにより設備形成をしなくてもよいというメリットがある一方、課題も指摘されている。

一方日本でも、総合資源エネルギー調査会傘下の次世代電力系統WGなどの場で、米国と同様の問題意識の下、議論が進められている。

本講演では、米国での課題の整理と、日本での検討の状況を比較し、大規模負荷の系統への接続に関する問題点を明らかにする。

セミナープログラム

１．データセンター等の大規模負荷を巡る米国の現状
　（１）急騰する需要と設備の形成
　（２）需要の不確実性

２．大規模負荷を巡る課題への対応策
　（１）「併設負荷」を巡る問題
　（２）需要の不確実性への対応
　（３）Bring Your Own Generationの考え方

３．大規模負荷とデマンドレスポンス
　（１）信頼度確保のための負荷抑制とデマンドレスポンス
　（２）早期接続検討とデマンドレスポンスの組み合わせ

４．質疑応答／名刺交換

※プログラムは、総合資源エネルギー調査会・次世代電力系統WGの議論の動向を踏まえ変更する可能性があります。

セミナー講師

1990年3月　東京大学法学部第一類(私法コース)卒業
1990年4月　(財)電力中央研究所　入所
2001年〜2002年　全米規制研究所　客員研究員
2005年〜2016年・2019年〜　上智大学法学部　非常勤講師
2018年7月　(一財)電力中央研究所　社会経済研究所　スタッフ　副研究参事
2021年7月　(一財)電力中央研究所　社会経済研究所　参事　研究推進マネージャー
2025年6月　(一財)電力中央研究所　理事待遇　社会経済研究所　事業規制法制研究統括

セミナー受講料

１名につき　34,210円（税込） 同一のお申込フォームよりお申込の場合、２人目以降　27,500円（税込）

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