【会場】《事業会社が押さえておくべき》2025年10月施行のキャッチオール規制見直しを含めた安全保障貿易管理の実務動向

セミナー趣旨

安全保障貿易管理は、従来は武器や軍事転用可能な貨物や技術の輸出の管理を主な目的としていましたが、近年では、米中の技術覇権争いの激化や新型コロナウイルス流行等によるサプライチェーンの途絶リスクの顕在化などの国際情勢の変化を背景に、経済安全保障を維持・確保するための政策手段としての役割が拡大しています。

こうした状況も受け、安全保障貿易管理に関する法令改正が相次いで行われており、2025年10月にはキャッチオール規制の大幅な見直しも予定されています。

本セミナーでは、経済産業省の安全保障貿易管理政策課、安全保障貿易管理課、安全保障貿易審査課等での勤務経験に加えて、多くの日本企業に輸出管理・経済制裁管理の助言を行っている実績を持つ講師が、安全保障貿易管理法令の全体像や個別規制、最新の実務動向や企業が押さえるべき実践的なポイントまで体系的に解説し、加えて、2025年10月施行のキャッチオール規制見直しのポイントについても説明します。

受講対象・レベル

・経営企画部門、輸出管理部門、法務部門、事業部門、経営管理部門、コンプライアンス部門、財務部門、総務部門
　など関連部門のご担当者様
・経済安全保障に携わる部署の方

セミナープログラム

１. 昨今の経済安全保障情勢を踏まえた安全保障貿易管理の重要性

２. 安全保障貿易管理の必須知識・実務動向
　1 外為法を中心とする安全保障貿易管理法令の全体像
　2 安全保障貿易管理の対象行為 （貨物の輸出、技術提供取引、役務取引）
　3 リスト規制と該非判定
　4 リスト規制品に係る主な許可不要特例
　5 キャッチオール規制
　6 経済制裁としての輸出規制
　7 輸出者等遵守基準とその強化
　8 「みなし輸出」管理の明確化と対応の実務水準
　9 技術管理強化のための官民対話スキームの構築を目的とする重要技術移転の事前報告制度
　10 安全保障貿易管理法令の違反に対するサンクションと実務動向
　11 安全保障貿易管理体制や管理フローを構築する上での着眼点

３. 2025年10月施行のキャッチオール規制見直しのポイント
　1 2024年4月の安全保障貿易管理小委員会の中間報告が提示した課題
　2 通常兵器キャッチオール規制の見直し
　　① 一般国向け特定品目に係る用途要件・需要者要件の追加
　　② 米国のRed Flags Guidanceも踏まえた「明らかガイドライン」の改定
　　③ 特別一般包括許可の要件の追加
　3 迂回調達防止のためのキャッチオール規制の見直し

４. まとめと質疑応答


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。講義中のPCのご利用はお控えください。

セミナー講師

長島・大野・常松法律事務所　パートナー弁護士
大澤 大 氏

2013年東京大学理学部物理学科卒業。2015年弁護士登録/長島・大野・常松法律事務所所属。2021年University of California, Berkeley, School of Law卒業。2021年～2022年経済産業省勤務（貿易経済協力局（当時）貿易管理部安全保障貿易管理政策課、同課国際投資管理室、同部安全保障貿易審査課、同部貿易管理課、大臣官房経済安全保障室に所属）。
M&A・企業再編・コーポレート、経済安全保障の2つの分野を中心に、企業法務全般にわたりリーガルサービスを提供している。国内外の上場・非上場会社の買収、組織再編、ジョイントベンチャー、資本業務提携等を数多く取り扱うほか、経済産業省出向中、外為法をはじめとする経済安全保障に関わる法令・政策の立案、審査、規制執行、政府内・各国当局との連携強化等に関与した経験も活かし、経済安全保障全般について、法的助言にとどまらない実務的なアドバイスを提供している。
近年では、関税政策の動向を踏まえた企業の短期的・中長期的な対応についても助言している。

セミナー受講料

1名につき
会員　38,500円（本体　35,000円）　 一般　41,800円（本体　38,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。