カーボンニュートラルのための再エネ電気供給・調達（コーポレートPPA）における留意点

セミナー趣旨

企業が事業活動を行うに当たり、カーボンニュートラル（CN）への取組みがますます重要となっています。CN実現のための一つの方策として、再生可能エネルギー電気を調達するコーポレートPPA（Power Purchase Agreement）を導入する動きが広がっています。オンサイトPPAのほか、オフサイトPPAや非化石証書のみを供給するバーチャルPPAも増加しています。

本セミナーでは、各コーポレートPPAについて説明した上で、コーポレートPPAのための再エネ発電所の開発・取得・運営において生じるトラブルとその対応について、最近の裁判例も踏まえて説明します。また、コーポレートPPAの各契約条項について説明いたします。RE100の技術要件（Technical Criteria）にも言及するとともに、蓄電池の併設についても解説いたします。

セミナープログラム

1. コーポレートPPA
　(1) フィジカルPPA（オンサイト）
　(2) フィジカルPPA（オフサイト）　自己託送を含む
　(3) バーチャルPPA

2. コーポレートPPAの各契約条項

3. 再エネ発電所の開発・取得・運営におけるトラブルとその対応

4. RE100の技術要件

5. 蓄電池の併設

6. 関連質疑応答

7. 名刺交換・交流会

～ 法律事務所ご所属の方の聴講はご遠慮願います～

セミナー講師

ＴＭＩ総合法律事務所
パートナー・弁護士
深津　功二 氏

1988年東京大学法学部卒業、11年間の会社員生活を経て、2004年弁護士登録、2014年1月パートナー就任。
再エネ発電事業の開発・セカンダリー取引、再エネ関連事業のM&A、コーポレートPPA、系統用蓄電池案件等を担当。

＜主な著書・論文＞
「再生可能エネルギーの法と実務」（民事法研究会、2013年）、「再生可能エネルギー発電事業のM&A」（電気新聞2017年8月22日～28日）、"Offshore wind power generation in Japan" (Asia Business Law Journal, 15 December 2021)、"Carbon-neutral policies in Japan" (Asia Business Law Journal, 8 February 2022)、「脱炭素に向けての世界の動き、日本の動きと法制度」、「脱炭素への企業等の自主的な取組みとそのメリット」、「再エネ電気の調達と環境価値取引」（いずれも、会社法務A2Z（2023年8月））、「自己託送制度の見直し」（エネルギーフォーラム2024年4月号）、「脱炭素に向けての法制度の動向と留意点」（会社法務A2Z（2024年8月））

セミナー受講料

1名：37,500円（税込）　2名以降：32,500円(社内・関連会社で同時お申し込みの場合)

※地方公共団体ご所属の方は、2名まで11,000円（税込）
　但し、会場受講またはライブ配信受講限定。2名様の受講形態は同一でお願いいたします。

※システムの仕様上、お申込み画面では通常料金が表示されます。割引適用後の受講料は、ご請求書にてご確認ください。

受講について

【会場またはライブ配信受講】
ライブ配信受講の方は、お申し込み時にご登録いただいたメールアドレスへ、Zoomでの視聴用URLとID・パスワードを開催前日までにお送りいたします。

【アーカイブ配信受講】
＜１＞セミナー終了3営業日後から2週間何度でも、アーカイブをご視聴いただけます。
＜２＞収録動画配信のご用意ができ次第、視聴URLと配付可能な講演資料をお送りいたします。
＜３＞質疑応答は原則として収録録画からカットされますが、ご視聴後のご質問など、講師とのお取次ぎを
　　　させていただきます。