カーボンニュートラルのための再エネ電気供給・調達（コーポレートPPA）における留意点

セミナー趣旨

企業が事業活動を行うに当たり、カーボンニュートラル（CN）への取り組みがますます重要となっています。CN実現のための一つの方策として、再生可能エネルギー電気を調達するコーポレートPPA（Power Purchase Agreement）を導入する動きが広がっています。需要家の屋根等に太陽光発電設備を設置して需要家に電気を供給するオンサイトPPAのほか、オフサイトPPAやバーチャルPPAも増加しています。

本セミナーでは、各コーポレートPPAについて説明した上で、コーポレートPPAのための再エネ発電所の開発・取得・運営において生じるトラブルとその対応について、最近の裁判例も踏まえて説明します。また、コーポレートPPAの各契約条項について詳説いたします。今後改正が予定されているRE100の技術要件（Technical Criteria）にも言及します。

セミナープログラム

1. コーポレートPPA
　　(1) フィジカルPPA（オンサイト）
　　(2) フィジカルPPA（オフサイト）自己託送を含む
　　(3) バーチャルPPA

2. 再エネ発電所の開発・取得・運営におけるトラブルとその対応

3. コーポレートPPAの各契約条項 

4. RE100の技術要件の改正案

～ 法律事務所ご所属の方の聴講はご遠慮願います～

セミナー講師

ＴＭＩ総合法律事務所
パートナー・弁護士
深津　功二 氏

1988年東京大学法学部卒業、11年間の会社員生活を経て、2004年弁護士登録、2014年1月パートナー就任 
再エネ発電事業の開発・セカンダリー取引、再エネ関連事業のM&A、コーポレートPPA、系統用蓄電池案件等を担当 

＜主な著書・論文＞ 
「再生可能エネルギーの法と実務」（民事法研究会 2013年）、「再生可能エネルギー発電事業のM&A」（電気新聞 2017年8月22日～28日）、"Offshore wind power generation in Japan" (Asia Business Law Journal, 15 December 2021)、"Carbon-neutral policies in Japan" (Asia Business Law Journal, 8 February 2022)、「脱炭素に向けての世界の動き、日本の動きと法制度」、「脱炭素への企業等の自主的な取組みとそのメリット」、「再エネ電気の調達と環境価値取引」（いずれも、会社法務 A2Z2023年8月）、「自己託送制度の見直し」（エネルギーフォーラム 2024年4月号）、「脱炭素に向けての法制度の動向と留意点」（会社法務A2Z 2024年8月） 

セミナー受講料

1名：35,270円（税込）

主催者

開催場所

受講について

＜１＞配信のご用意ができ次第、視聴URLと配付可能な講演資料をお送りします。
＜２＞視聴期間は2週間です。視聴期間延長は一切いたしかねますので、予めご了承ください。
＜３＞配信動画視聴は、申込者ご本人に限らせていただきます。