日本型パテントリンケージ制度の実務と考慮した特許戦略<特許対象・特許抵触の評価・運用状況と今後の対応>

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~特許権の侵害性を考慮する仕組み:特許法と薬機法の実務の連携の必要性~

▶パテントリンケージは、薬事規制当局による後発医薬品の承認手続において、
 先発医薬品に係る特許権の侵害性を考慮する仕組みであり、特許法と薬機法の交錯領域として注目されている。

▶パテントリンケージの実務と今後の対応について理解するとともに、
 パテントリンケージを考慮した特許戦略を構築するための知見を習得することがねらいです。

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※厚生労働省による調査研究(本年6月30日:報告書公表)※

「日本型パテントリンケージ制度において医薬品特許の専門家の意見を反映させる仕組みの構築に向けた調査研究」
(研究代表者:加藤 浩)


日時

【Live配信受講】2025年11月27日(木)  13:00~16:30
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    セミナー趣旨

    パテントリンケージは、薬事規制当局(厚生労働省)による後発医薬品の承認手続において、先発医薬品に係る特許権の侵害性を考慮する仕組みであり、特許法と薬機法の交錯領域として注目されている。特許抵触の可能性の高い後発医薬品を承認しないことにより、後発医薬品による特許侵害を未然に防ぎ、医薬品の安定供給に貢献している。
    最近では、このようなパテントリンケージ制度の現状と課題について、厚生労働省による調査研究が実施され、本年6月30日に報告書「日本型パテントリンケージ制度において医薬品特許の専門家の意見を反映させる仕組みの構築に向けた調査研究(研究代表者:加藤浩)」が公表されたところである。
    本講演では、このような調査研究の結果に基づいて、パテントリンケージの実務と今後の対応について考察する。

    ◆講習会のねらい◆
    パテントリンケージの実務と今後の対応について理解するとともに、パテントリンケージを考慮した特許戦略を構築するための知見を習得することがねらいです。
     ・パテントリンケージの対象特許(物質特許、用途特許)
     ・パテントリンケージにおける特許抵触の評価方法
     ・パテントリンケージを考慮した医薬品特許戦略の新たな視点
      ~特許法と薬機法の実務の連携の必要性


    <関連書籍のご案内>※講師:加藤先生ご執筆※
    【全面改訂版】
        医薬品LCM延長戦略事例・判例のウラ側と見落としがちな権利化の穴 
      【バイオ医薬品】【BD創薬/データベース/AI創薬】【LCM/DR薬価戦略】に言及!
     ■B5判上製本  /  総頁:758頁

    セミナープログラム

    1.パテントリンケージの現状と課題
    (1)経緯と現状
    (2)基本的な考え方
    (3)今後の方向性

    2.パテントリンケージの対象特許
    (1)物質特許
    (2)用途特許
    (3)今後の課題

    3.パテントリンケージにおける特許抵触の評価方法
    (1)特許の効力範囲
    (2)イ号の特定方法
    (3)侵害の種類(直接侵害、間接侵害、均等侵害)

    4.パテントリンケージにおいて専門家の意見を反映させる仕組み
    (1)専門家の意見の重要性
    (2)専門委員制度の考え方
    (3)専門委員の役割と業務

    5.諸外国のパテントリンケージの運用状況
    (1)米国の状況
    (2)米国以外の諸外国の状況
    (3)EUの動向

    6.パテントリンケージを考慮した医薬品特許戦略の新たな視点
    (1)薬機法の実務を考慮した特許戦略の必要性
    (2)特許法と薬機法の実務の連携の必要性
    (3)パテントリンケージを考慮した最適な特許戦略の構築に向けて

     □質疑応答□
     

    セミナー講師

    青山特許事務所 顧問弁理士 加藤 浩​ 氏
    【経済産業省特許庁(特許審査官)に入庁後、特許庁審判部(審判官)を経て現職】

    【主なご専門/業務】知的財産法/大学教授、弁理士
    東京大学薬学部卒業、同大学院修了(薬学修士)、東北大学大学院工学研究科修了(工学博士)、慶應義塾大学法学部卒業(法学士)。弁理士。薬剤師。1990年に経済産業省特許庁(特許審査官)に入庁後、経済産業省大臣官房総務課企画室、ハーバード大学(留学)、特許庁審判部(審判官)、政策研究大学院大学(助教授)等を経て、2010年より現職。
    日本大学法学部(教授)を兼務。
    東京大学公共政策大学院、非常勤講師。
    最近の著作(書籍)に、共著『知的財産政策とマネジメント』(白桃書房、2008年)、共著『不正競争防止の法実務』(三協法規、2009年)、共著『体外診断用医薬品の開発と承認申請』(技術情報協会、2010年)、共著『次世代バイオ医薬品の製剤設計と開発戦略』(シーエムシー出版、2011年)等。論文は多数。

    【関連の活動】
    厚生労働省による調査研究(本年6月30日:報告書公表):研究代表者
    「日本型パテントリンケージ制度において医薬品特許の専門家の意見を反映させる仕組みの構築に向けた調査研究」
     

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