【オンライン／会場】後発事象の“現行実務”と“基準案”を一挙解説 ～現行実務の構造と公開草案の懸念点を徹底分析～

セミナー趣旨

2025年7月、企業会計基準委員会（ASBJ）より「後発事象に関する会計基準（案）」等が公表されました。

しかし、40年以上見直されてこなかった重要論点を先送りすることにより、現行実務を維持するという保守的なアプローチが提案されています。企業に求められる説明責任の根幹に関わる課題でありながらも、十分に応えきれていない側面を含んでいます。

本セミナーでは、現行実務の取扱いを徹底的に解説するとともに、公開草案の内容と懸念点を論理的かつ実践的に読み解きます。会計基準が新設されるタイミングで何を押さえておくべきかという問いに対し、開示実務と会計基準の両側面から明快な視座を提供します。

今後、財務諸表等規則への反映、監査実務への影響、企業開示への波及は避けられません。

そのときが来てから慌てるのではなく、会計の根幹に立ち返ることができる“今”こそが、備えるべき絶好のタイミングです。

本セミナーを通じて、会計基準と実務のあいだに橋を架けるための知見と展望を得ていただければ幸いです。

受講対象・レベル

・上場企業の経理・開示担当者
・監査役・監査等委員・社外取締役
・財務部門・経営企画部門の責任者
・法務・IR部門の担当者
・公認会計士

セミナープログラム

１．後発事象の基礎知識
　・対応の必要性
　・2つの分類
　・重要性の考え方
　・3タイプに基づく発生時点の捉え方

２．開示制度ごとの実務対応
　・会社法・計算書類の対応
　・金融商品取引法・財務諸表の対応

３．公開草案に至るまでの経緯
　・導入当時の背景
　・基準開発の頓挫
　・実務指針移管という迂回路による復活

４．後発事象の基準案
　・基準案の概要
　・3つの主要論点
　・同時公表物の内容
　・基準案の懸念点

◇◇◇開催直前までのASBJ審議状況により、プログラム内容を一部変更する場合があります。


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

竹村純也公認会計士事務所　公認会計士
竹村純也 氏

財務報告の専門家。竹村純也公認会計士事務所 所長。

経営者の想いを伝えて財務報告の利用者との建設的な対話をより促していく「ダイアローグ・ディスクロージャー」を探究している。適正な財務諸表の作成のために、会計処理やその内部統制、不正リスク対応など、また、適切な財務報告の開示のために、サステナビリティ情報をはじめとした非財務情報の作成やそのガバナンス、KAMの活用などについて、情報発信やアドバイス、コンサルティングを行っている。

著書に、『すぐに使える 後発事象の会計・開示実務』『税効果会計における 繰延税金資産の回収可能性の実務〈全面改訂版〉』（以上、中央経済社）、『ダイアローグ・ディスクロージャー －KAMを利用して「経営者の有価証券報告書」へとシフトする－』『事例からみるKAMのポイントと実務解説： 有価証券報告書の記載を充実させる取り組み』（以上、同文舘出版）など多数。また、ブログ「ABCバンブー」でも情報発信している。

セミナー受講料

1名につき
会員　38,500円（本体　35,000円） 　一般　41,800円（本体　38,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】
視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

【会場受講の方】
お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。