★現在対象である分野から紐解く今後の動き!
 有機化合物、プラスチック、ガラスなどの材料、業界ではどうなるのか?

 

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    セミナープログラム

    【10:30-14:30】 ※途中、お昼休憩含む
      1.炭素国境調整メカニズムの概要とその対応、罰則
      ●講師 テュフズードジャパン(株) シニアサステナビリティアドバイザー 邱 亮達 氏  

    【習得できる知識】
    ・CBAM の背景と法的要件
    ・Omnibus package の影響
    ・CBAM の対応

    【講座の趣旨】
    CBAMの経過措置は2023年10月から始まり、2026年1月から本格適用が開始します。そして、今年2025年の2月に、CBAMの一部要件を簡素化、一部強化するOmnibus Packageも公表されました。色々な不確実性の中、本セミナーではCBAMの背景から法的要件、簡素化の内容とお勧めの対応方法などについて解説いたします。

    1.CBAMの基礎について
    2.CBAMの適用範囲
     2.1 現時点の製品スコープ説明(鉄鋼、アルミ、セメントなど)
     2.2 将来の製品スコープ拡張予定

    3.CBAMの排出量算定と報告
    4.CBAM の排出量モニタリング規定
    5.CBAM の第三者検証
    6.Omnibus Package の変更内容解説
    7.CBAM を準備するためには
     7.1 CBAM コミュニケーションテンプレート
     7.2 デフォルト値の使用
     7.3 モニタリングプラン

    【質疑応答】



    【14:45-16:15】
      2.欧州の「脱炭素」戦略とグローバル自動車産業の対応
      ●講師 弘前大学 名誉教授 細矢 浩志 氏

    【講座の趣旨】
    自動車産業はいま,電気自動車EVや自動運転などにみるCASE(コネクティド,自動運転,シェアリング,電動化)革命と称される技術革新と,温暖化を含む地球規模の気候変動危機への対応を迫られている。CO2を大量排出してきた自動車産業にとって「100年に一度」といわれる技術革新を取り込みつつグローバル気候変動に対処することは,産業の浮沈を左右する決定的に重要な課題である。こうした状況下で,欧州では2019年にEU(欧州連合)が打ち出した新成長戦略「グリーン・ディール」が,自動車の「電動化」や循環経済(サーキュラーエコノミー)への移行を掲げるなど,産業社会の行方に大きなインパクトを与えつつある。
    本講のねらいは,「脱炭素戦略」と位置づけられる欧州グリーン・ディールの概要ならびに同戦略の要となる産業政策の展開動向について解説するとともに,CBAMを含むEU諸政策が産業・企業にどのようなインパクトを与えているのかについて考察することにある。とくに後者については,自動車産業に関連する政策と主要メーカーの取組み=「脱炭素」対応を詳しく取上げ,その基本的な特徴を整理・解説する予定である。

    1.EU産業政策の新展開
     1.1 欧州連合(EU)の脱炭素戦略とそれにリンクする形で展開される産業政策について解説
     1.2 グリーン・ディール産業計画:背景,概要,目標,経済効果など
     1.3 自動車産業に関連する諸政策:CBAM,電池規則,LCA規制,Euro7(車両排出有害物質規制),CO2排出規制など

    2.グローバル自動車産業の競争環境
     2.1 ビジネスモデルの大転換:EVシフト,車のスマホ化(SDV化=ソフト定義車両化の進展),業界秩序の再編=異業種参入,サプライチェーン再編など
     2.2 欧州メーカーの「脱炭素」対応:フォルクスワーゲン,ルノーなどの取組み
     2.3 日系,その他(中国,米)の対応

    3.EU「脱炭素戦略」のインパクト
     3.1 壮大な社会実験(「脱炭素」=「循環経済」志向,ビジネスモデルの抜本的刷新を迫る)
     3.2 EUモデルのグローバル・スタンダード化
     3.3 他地域への連鎖的波及=CBAMのグローバル化(グローバル展開の可能性)
     3.4 若干の展望と課題

    【質疑応答】

    セミナー講師

    1.テュフズードジャパン(株) シニアサステナビリティアドバイザー 邱 亮達 氏
    2. 弘前大学 名誉教授 細矢 浩志 氏

    セミナー受講料

       1名につき55,000円(消費税込、資料付)
    〔1社2名以上同時申込の場合のみ1名につき49,500円〕

    受講について

    セミナーの接続確認・受講手順はこちらをご確認下さい。


     

    受講料

    55,000円(税込)/人

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    開催日時


    10:30

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    ※銀行振込

    開催場所

    全国

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    キーワード

    地球温暖化対策技術   政策・行政

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