企業の脱炭素化に向けた環境省の取り組みと支援施策

セミナー趣旨

2015年のパリ協定の採択や2021年の我が国における2050年カーボンニュートラル宣言を受けて、企業の脱炭素化への要請は一段と強まっています。昨今では特に大企業を中心に気候関連情報のみならず、自然関連情報を含めた情報開示が求められてきており、Scope3削減の文脈ではバリューチェーン全体での排出量削減が急務となっています。
こうした状況の中で、本講演では、カーボンニュートラル実現に向けた世界の最新の動向に加え、企業における脱炭素経営の重要性、とりわけ中堅中小企業の脱炭素化に向けた環境省の取り組みや支援策について事例を踏まえて詳説します。

セミナープログラム

1. カーボンニュートラルの実現に向けた国内外の動向
2. 脱炭素経営と情報開示
3. バリューチェーン全体の脱炭素化
4. 中小企業対策と環境省の取り組み・モデル事業
5. 令和6年度の施策について

セミナー講師

環境省
地球環境局　温暖化対策課　（併任）脱炭素ビジネス推進室
課長補佐
峯岸 律子 氏

麻布大学獣医学部卒業、シンクタンク（政府や地方自治体の技術支援業務）、千葉大学園芸学部講師（エンジニアリング教育/ワシントン・アコード関連講義）を経て、環境省入省（実務経験者採用）。
2014年、地球環境局地球温暖化対策課に着任、先端技班班長して伊勢志摩サミット環境大臣会合にて日独低炭素技術連携・共同声明を担当、また、産学官連携事業としてNCVプロジェクトの立ち上げ（ナノセルロース・ファイバーを活用した自動車の軽量化）を担当。
2017年より、環境再生・資源循環局にて参事官補佐として福島の環境再生事業を担当し、福島地方環境事務所、復興担当調整官を併任しつつ、大臣イニシアティブ「福島再生・未来志向プロジェクト」の立ち上げ、福島県との連携事業「福島グリーン復興構想」、浜通りの「まちづくりFS事業」などに従事。
2020年4月より水・大気循環局、海洋環境室にて、海洋汚染防止に係る国際条約（マルポール、ロンドン条約等）の国際対応、国内法への担保等、政策立案に従事。
2022年より復興庁に出向し、福島国際研究教育機構の立ち上げ、研究計画立案、国際シンポジウム・政策対話等に従事。
2023年4月環境省地球環境局に帰任し、脱炭素ビジネス推進室にて脱炭素経営の推進、G7イニシアティブ（CO2カウントルール）に従事、現在に至る。
技術士として日本技術士会建設部会幹事を務める。

セミナー受講料

1名：33,880円（税込）特典：受講1名につき、同社より1名同行無料（要登録）　

主催者

開催場所

受講について

＜１＞メールで請求書をご送付します。ご入金確認後、視聴URLと配付可能な講演資料をお送りします。
＜２＞視聴期間は2週間です。期間を過ぎての対応は致しかねます。
＜３＞ご受講者様ご自身での視聴に限らせていただきます。