データセンターの開発・運営をめぐる法務のポイントと留意点＜東京会場＞

セミナー趣旨

  近年、生成AIやデジタル化の進展に伴う情報処理の高度化により、データセンターの開発ニーズが非常に高まっています。国内ではデータセンターの開発プロジェクトが急速に増加しており、今後もハイパースケール型データセンターや都市型の小規模エッジデータセンターなど、新しいプロジェクト開発が活発に進むことが期待されています。本セミナーでは、多様なデータセンター開発・運営案件や取引ストラクチャーについて助言を行ってきた講師が、データセンター開発・運営プロジェクトに関する法務の基本から応用まで、事業や法務担当者が知っておくべきポイントを説明いたします。

受講対象・レベル

・データセンター開発に携わるプロジェクトマネージャーや開発担当者
・データセンター関連の法務事項に携わるご担当者
・データセンター建設や設計に携わる建設会社や設計会社のご担当者
など

習得できる知識

・データセンター開発に関する法務の全体像がわかる
・データセンター開発において法務担当者が直面する可能性のある様々な課題に対する実務的な解決策を習得できる 

セミナープログラム

1. 法的な観点からみたデータセンター案件の特徴
2. ストラクチャリング
　- GK-TK／TMKストラクチャーを含めたストラクチャー選択のポイントを含め
　- J-REITに関する留意点
3. 開発・オペレーションに際しての許認可
　　～建設業法、電気通信事業法、外為法などの論点について
4. 電力調達の留意点
　　～グリーン電力調達の観点からPPAの最新実務も含め
5. MLスキームとカスタマー契約の論点
6. データセンターファイナンスの論点
7. 近時のデータセンター建設契約に関する論点
＜質疑応答／名刺交換＞

＊途中、小休憩を挟みます。

セミナー講師

 長島・大野・常松法律事務所 パートナー弁護士　 渡邉 啓久 氏

■ご略歴
主な取扱分野は、再エネ、環境、資源・エネルギー、インフラ、プロジェクトファイナンス、
不動産取引、農林水産分野、気候変動・サステナビリティ分野に関する法務。
2007年慶應義塾大学法学部卒業、2009年同大学法科大学院修了。2010年弁護士登録。
2016年～2017年Slaughter and May（ロンドン）勤務。2023年～慶應義塾大学法科大学院非常勤講師。
主な著書は「カーボンニュートラル法務」（金融財政事情研究会、2022年）、「ESG法務」（金融財政事情研究会、2023年）

セミナー受講料

1名36,300円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき25,300円
＊学校法人割引：学生、教員のご参加は受講料50％割引。

受講について

• 感染拡大防止対策にご協力下さい。
• セミナー会場での現金支払いを休止しております。
• 新型コロナウイルスの感染防止の一環として当面の間、昼食の提供サービスは中止させて頂きます。
• 配布資料は、当日セミナー会場でのお渡しとなります。
• 希望者は講師との名刺交換が可能です。
• 録音・録画行為は固くお断り致します。
• 講義中の携帯電話の使用はご遠慮下さい。
• 講義中のパソコン使用は、講義の支障や他の方の迷惑となる場合がありますので、極力お控え下さい。
  場合により、使用をお断りすることがございますので、予めご了承下さい。(＊PC実習講座を除きます。)