
★どのように経営層や事業部門と連携し分析結果を共有するか!
★知財情報を経営資源へと転換!競合分析、新規事業創出、リスク評価などへの活用!!
セミナープログラム
<10:30〜12:00>
【第1部】IPランドスケープの実践と経営層・事業部への提案方法
日本電気(株) 井本 史生 氏
【講演趣旨】
本セミナーでは、企業が厳しい競争環境の中で持続的成長を実現するために、知的財産情報を経営および事業戦略に効果的に活用する手法「IPランドスケープ」の概要と実践ポイントを解説します。特許等の知財情報を単なる管理から経営資源へと転換し、競合分析や技術トレンドの把握、新規事業創出、リスク評価など、戦略的な意思決定を支える具体的な分析手法と活用事例を紹介。さらに、経営層や事業部門と連携して分析結果を共有し、経営戦略に反映させる体制構築の重要性についても説明します。これにより、参加者が自社の経営課題に対応した知財活用の実践力を高めることを目的としています。
【講演項目】
1.イントロダクション:IPランドスケープとは何か
1-1.定義と目的
1-2.従来の特許調査との違いと注目の背景
2.経営戦略に資するIPランドスケープの活用意義
2-1.競争環境の俯瞰とリスク・機会の把握
2-2.戦略的意思決定への知財情報の役割
3.IPランドスケープの主要な活用目的と戦略的テーマ設定
3-1.新規事業創出、技術ポジショニング、M&A候補探索等
3-2.経営課題との紐付け方法
4.目的別の分析手法と適用事例
4-1.俯瞰分析、テキストマイニング、特許マップ作成などの具体手法
4-2.仮想実施事例を題材にした戦略的活用例
5.IPランドスケープ結果を経営・事業戦略に組み込むためのプロセス
5-1.分析結果の経営層・事業部門への効果的な報告方法と共有体制
5-2.連携強化のポイントと組織体制づくり
6.活用に役立つツールとデータベースの紹介
6-1.無料・商用ツールの特徴と選定基準
7.最新技術動向:AI・ビッグデータ活用によるIPランドスケープの高度化
7-1.今後の展望と経営戦略での応用可能性
8.まとめ
8-1.経営戦略におけるIPランドスケープの価値創造と実践への道筋
【質疑応答】
<13:00〜14:30>
【第2部】IPランドスケープの進め方と研究開発、事業部門との共有のポイント
積水化学工業(株) 梶間 幹弘 氏
【講演趣旨】
IPランドスケープ(IPL)は知財を中心とした情報分析とその共有という2つの機能に分かれます。情報分析については手法も標準化されており、様々な分析事例を目にすることができます。一方、共有は相手がいることなので、一概に標準化できないため、実践担当者がまず悩むことが多いようです。そこで、本テーマでは、相手を理解する為の基本的な捉え方や簡単な事例紹介からその共有方法について考えてみます。
【講演項目】
1.IPLについての基本的な考え方
1-1.IPLの背景
1-2.私的解釈
1-3.活動事例
2.顧客を理解し、どんな反応を得たいのか
2-1.企画、経営、事業、3つの顧客
2-2.新規事業検討シーンでありがちなこと
3.ゆくゆくはどうありたいか
3-1.出したい成果の考え方
3-2.別分野で見る組織事例
3-3.考えられる方向性
【質疑応答】
<14:45〜16:15>
【第3部】IPランドスケープの進め方と経営層、事業部への提案方法
(株)ブリヂストン 荒木 充 氏
【講演趣旨】
企業での知財マネジメント現場で痛感するが、知財・無形資産が事業収益に及ぼす寄与は実に大きい一方、知財は見えにくいが故に投資対効果を見通すのが容易ではない。どのように知財が事業価値に変換されていくかを可視化し、そうした知財を持続性をもって強化・再生産していくのが企業知財の重要なミッションになる。ここでIPLによってのみ見える強みを活かしたい。1.投資すべき領域はどこか、2.そこで自社の強みが活きるか、3.そこで持続性もって収益を出せるのか の3つの視点から仮説を立てて検証していくIPLの考え方と実例をご紹介する。
【講演項目】
1.「攻めの知財」への変革
1-1.日本産業化の強み再考
1-2.知財の創出持続性と知財の可視化活用
1-3.「見る」「解く」「創る」の知財戦略・ポートフォリオ強化
2.「見る(1)」 知財可視化によるマネジメント変革
2-1.知財マネジメントの考え方
2-2.バリューチェーン全域がスコープ
2-3.ブリヂストン知財ミックスコンセプト
3.「見る(2)」 IPLの考え方と実例
3-1.基本型になる考え方:3つの問い
3-2.事業貢献での実例
3-3.今後のIPL発展型
4.「解く」 知財を価値に変換するマネジメント
4-1.価値変換をプロモートするコミュニケーション
4-2.事業現場での実例
4-3.価値変換メカニズム仮説
5.「創る」 R&D/事業部とベクトルを合わせる
5-1.イノベーション創出での連携マネジメント
5-2.事業現場からの学び・気づき
5-3.攻めの知財に向けて標準化できるもの
【質疑応答】
セミナー講師
1.日本電気(株) 知的財産&ルールメイキング部門長 井本 史生 氏
2. 積水化学工業(株) R&Dセンター 知的財産グループ 知財変革チーム チーム長 梶間 幹弘 氏
3. (株)ブリヂストン 知的財産部門 部門長 荒木 充 氏
セミナー受講料
1名につき60,500円(消費税込み、資料付)
〔1社2名以上同時申込の場合1名につき55,000円(税込)〕
受講について
セミナーの接続確認・受講手順はこちらをご確認下さい。
受講料
60,500円(税込)/人
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