電力各市場の最前線と蓄電池事業の課題と展望

セミナー趣旨

2025年2月18日閣議決定の第7次エネルギー基本計画では、再エネと原子力を共に最大限活用することが明記されました。その一方で、天然ガスの活用や石炭火力の有効性も謳われており、その真意は何処にあるのか、電気事業とは表裏一体にある経済安全保障の観点で、当該計画を紐解きます。

加えて、電力市場については、需給調整市場の更なる運用改善と共に、中長期的には、系統制約も考慮した上での「同時市場」導入の本格検討も謳われております。ここでは、容量／需給調整／同時市場の最新状況を概説すると共に、再エネと密接に関係する蓄電池事業の各市場における位置付けや、今後の展望と課題について、資源エネルギー庁や電力広域的運営推進機関で審議会委員を務め、「エネルギー業界の憲法」と言える「エネルギー政策基本法」起草に携わった講師により、幅広い視点で解説します。

セミナープログラム

１．第7次エネルギー基本計画の読み方

２．容量市場・需給調整市場・同時市場の最新動向

３．蓄電池事業と電力市場の関係性

４．蓄電池事業の今後の課題

セミナー講師

エナジープールジャパン株式会社　代表取締役社長兼CEO
市村　健（いちむら　たけし）　氏

委員等受嘱の審議会（2025年5月現在）
・資源エネルギー庁次世代の分散型電力システムに関する検討会
・資源エネルギー庁ERAB検討会
・資源エネルギー庁同時市場の在り方等に関する検討会
・電力広域的運営推進機関調整力及び需給バランス評価等に関する委員会
・電力広域的運営推進機関需給調整市場検討小委員会
・電力広域的運営推進機関将来の電力需給シナリオに関する検討会
・電力広域的運営推進機関将来の需給シナリオ検討作業会（ロードカーブ・DAC)

1987年　東京電力株式会社入社。本店原子燃料部にてカナダ・ウラン鉱山権益買収プロジェクト、世界原子力協会（本部ロンドン）事務局を担務の後、本店総務部にて広報渉外・政策調査・官庁調整・危機管理業務等のエネルギー政策全般に17年に亘り従事。その間、議員立法である「エネルギー政策基本法」起草にも携わる。
2014年6月　東京電力を退社。同年7月より現職。併せて、資源エネルギー庁　次世代の分散型電力システムに関する検討会　委員、資源エネルギー庁 ERAB検討委員、資源エネルギー庁　同時市場の在り方に関する検討会、電力広域的運営推進機関　調整力及び需給バランス評価等に関する委員会、需給調整市場検討小委員会、将来の電力需給シナリオに関する検討会、資源エネルギー庁 次世代技術を活用した新たな電力プラットフォームの在り方研究会オブザーバーを務める。
慶應義塾大学商学部卒。米国ジョージタウン大学院MBA修了。

主著に「電力システム改革の突破口DR・VPP・アグリゲーター入門」「電力セキュリティーエネルギー安全保障がゼロからわかる本」「電気の疑問66（共著）」（オーム社）等。

セミナー受講料

１名につき　33,770円（税込） 同一のお申込フォームよりお申込の場合、２人目以降　27,500円（税込）

受講について

収録時間 ２時間８分 テキストデータ（ＰＤＦ形式）つき

■セミナーオンデマンドについて
＜１＞お申込み後２営業日以内に、ご登録いただいたメールアドレスへ
　　　Vimeoの視聴用URL・PASSと資料（PDFデータ）をお送り致します。
＜２＞動画は視聴案内日より２週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴頂けます。