【オンライン／会場】日本企業も留意すべき米国OFAC規制の域外適用と経済制裁コンプライアンス

セミナー趣旨

米国財務省OFAC（外国資産管理室）による経済制裁規制の域外適用や二次的制裁が積極化している。

米国に拠点を有しない日本企業であっても、巨額の制裁金や米国市場へのアクセス制限を課せられるリスクに対処するために、日本企業もコンプライアンス対応に迫られている。2014年にBNPパリバ銀行が約9100億円という史上最高額の制裁金が科された事件は衝撃を与えた。その後現在に至るまで、金融機関のみならず事業会社にも幅広く域外適用や制裁が科されるようになっている。

特に近年、ロシアのウクライナ侵攻や米中対立の激化など国際秩序が不安定化し、世界各地で紛争が発生する中で、各国への制裁内容も急展開している。ウクライナ危機の結果、欧米日のロシアに対する制裁が劇的に拡大している。また、米国は、中国に対しても、安全保障・人権の観点から、OFAC規制その他貿易規制を強化している。これに対して、ロシア・中国も対抗制裁をとっており、日本企業はその両規制の間に挟まれる状況下で、最適解を模索することが求められている。第２期トランプ政権の外交政策や制裁の方向性も把握しておくことが重要である。

本セミナーでは、経済制裁をはじめグローバルコンプライアンスの実務を率先してきた講師において、米国OFAC規制の域外適用を中心に、制裁規制の最新動向・実務影響を解説する。

また、規制に対応するための制裁スクリーニング・デューディリジェンスやコンプライアンス態勢強化の実践方法についても議論する。輸出管理など他の経済安全保障に関する規制との統合的対応、制裁と人権の交錯における複眼的思考・対応も説明する。

受講対象・レベル

法務部門、コンプライアンス部門、海外事業部門、経営企画部門、総務部門など関連部門のご担当者様

セミナープログラム

Ｉ 米国OFAC規制の概要と実務影響
 １ 選択制制裁・包括的制裁の区別と各規制の内容
 ２ 規制の域外適用の法的根拠と実例
 ３ 二次的制裁の法的根拠と実例、域外適用との異同
 ４ 国連・EU・英国・日本の経済制裁規制との関係・異同
 ５ 第2期トランプ政権の発足やウクライナ危機・米中対立などの地政学リスクの高まりをふまえた
 　 各国制裁の急展開

Ⅱ 経済制裁デュー・ディリジェンス（ＤＤ）の実践手法
 １ 経済制裁執行ガイドラインを踏まえた経済制裁ＤＤの必要性
 ２ リスクベースアプローチに基づく経済制裁ＤＤの範囲・方法
 ３ 事例を通じたＤＤの実践方法
 ４ 制裁遵守条項導入の有用性と留意点

Ⅲ 経済制裁規制コンプライアンス態勢の強化－経済安全保障・人権リスクへの対応を含めて
 １ OFACコンプライアンスフレームワークにおける５つの要素と留意点
 ２ 日本企業における課題と実践上の工夫
 ３ 輸出管理など経済安全保障に関する規制との統合的な対応方法
 ４ 経済制裁と人権の交錯における複眼的思考・対応方法

Ⅳ 各国に対する経済制裁の急展開と実務影響－米大統領選の結果もふまえて解説
 １ イラン：二次的制裁の強化と核合意の動向、イスラエルハマス戦争の影響
 ２ 北朝鮮：核・ミサイル実験の継続を通じた二次的制裁の強化の動向
 ３ ロシア：ロシアのクリミア併合、ウクライナ侵攻等をふまえた制裁強化の動向
 ４ 中国：香港・ウイグル・中国軍事企業関連制裁の強化、輸出管理・関税法など他の貿易管理規制、
 　 中国の対抗措置の動向
 ５ ミャンマー：軍事クーデター後の制裁復活の動向


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

真和総合法律事務所　パートナー弁護士 法学修士（米・仏・独・伊）
高橋大祐 氏

企業・金融機関に対し、経済制裁・輸出管理・贈賄防止・サイバーセキュリティ・ビジネスと人権などの国内外のコンプライアンスに関する法的助言・危機管理を担当。

国際法曹協会（IBA）AML制裁専門家小委員会オフィサー、日弁連弁護士業務改革委員会 CSRと内部統制PT座長、経済産業省「郵便物受取サービス業の犯罪収益移転防止法対応に係るガイダンス」検討会委員、ジェトロ新輸出大国エキスパート、早稲田大学日米研究所招聘研究員なども歴任。

経済制裁や輸出管理の分野を含む外国規制の域外適用の動向や対応を解説した「グローバルコンプライアンスの実務」を、2021年11月、金融財政事情研究会より上梓。国際的な経済制裁・輸出管理専門誌World ECR 97号に“Addressing sanctions compliance challenges for companies in Japan"（日本企業の経済制裁コンプライアンス課題の対処）を発表。

セミナー受講料

1名につき
会員　38,500円（本体　35,000円） 　一般　41,800円（本体　38,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】
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