【オンライン／会場】公益通報者保護法の令和7年改正の解説と意見交換

セミナー趣旨

「公益通報者保護法の一部を改正する法律」（以下「改正法」といいます）が、同年6月4日に参議院で可決成立し、同月11日に公布されました。公布から1年6月以内の政令で定める日に改正法が施行される予定であり、2026年内には施行されます。

改正法の内容は、公益通報者保護法が定める既存の制度を強化し実効性を高める点に主眼が置かれており、事業者の事業活動に与える影響が大きいことが想定され、各事業者において、改正法の内容をよく理解した上で、適切な対応をとる必要があります。

本セミナーでは、改正法の内容について、想定される事業活動への影響等の所見を付して解説した後、質疑応答及び意見交換の時間を30分程度（1時間30分が講義パートになります）設けたいと思いますので、改正法の疑問点や不安に感じている部分があれば、この機会に是非ご質問や御意見をお寄せください（なお、ご質問への回答は、個別案件に対する具体的な助言を含むものではありません）。

受講対象・レベル

・人事部門、労務部門、総務部門、コンプライアンス部門、監査部門、法務部門、経営管理部門の方など管理部門のご担当者様
・通報窓口のご担当者様

セミナープログラム

１　公益通報者保護法の全体像

２　公益通報者保護法の令和7年改正の全体像

３　公益通報に関する改正
（１）「公益通報」とは何か
（２）「公益通報」に関する改正内容及び所見

４　不利益な取扱いからの保護に関する改正
（１）不利益な取扱いからの保護に関する現行法の規定の概要
（２）不利益な取扱いからの保護に関する改正内容及び所見

５　事業者等のとるべき措置に関する改正
（１）事業者等のとるべき措置に関する現行法の規定の概要
（２）事業者等のとるべき措置に関する改正内容及び所見

６　質疑応答・意見交換


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　パートナー弁護士
中野真 氏

米沢興譲館高校、早稲田大学政治経済学部卒業後、2010年弁護士登録（東京弁護士会）。企業価値向上に助力する担い手として、労働法務を中心に取扱い、ハラスメント相談を含む内部通報対応に豊富な経験あり。過去には、公益通報者保護法を所管する消費者庁において公益通報者保護制度の企画立案に携わり、公益通報者保護法の一部を改正する法律案（2020年）の立案や同法に基づく事業者の義務の内容を定める指針案の立案等を担当。

主な著書に『公益通報者保護法に基づく事業者等の義務への実務対応（第2版）』（商事法務、2025年）、『解説　改正公益通報者保護法（第2版）』（弘文堂、共著、2023年）、『新労働事件実務マニュアル（第6版）』（ぎょうせい、共著、2024年）など。

セミナー受講料

1名につき
会員　27,500円（本体　25,000円） 　一般　29,700円（本体　27,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】
視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

【会場受講の方】
お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。