≪実務担当者が押さえておきたい≫ビジネス契約書の基礎とポイント

セミナー趣旨

契約の交渉や契約書の締結は、ビジネスを進める上で避けて通れない一大場面です。

契約書が不十分であるためにトラブルになることもあれば、契約書できちんと定めていたことでトラブルを予防できる場合もあります。

しかし、契約締結や合意に至ることに気を取られ、その内容を十分理解しないまま、契約書を取り交わしてしまっていることも多いのではないでしょうか。

本セミナーでは、基本から契約書を理解し、実際に契約書をチェックする場合のポイントを解説します。

受講対象・レベル

法務部門、知的財産部門、総務部門、調達部門、購買部門、営業部門 など関連部門のご担当者

セミナープログラム

１　ビジネス契約書の基礎知識　～今さら聞けない基本
（１）契約書は何故必要なのか
　・「契約」の成立と「契約書」の意義
　・「契約」と「契約書」のイメージ
（２）基本構造　
　・表題、印紙、前文（当事者及び目的）
　・権利義務等を定める条項
　・後文（作成通数）、作成日、署名・記名、押印の種類
（３）理解しておきたい基礎知識
　　契約自由の原則、典型契約と非典型契約、任意規定と強行規定、基本契約と個別契約、署名押印の効力、
　　契約締結上の過失、電子署名・電子証明書　等


２　契約の主な条項　
 ① 当事者
 ② 目的
 ③ 契約期間
 ④ 権利義務の内容（支払、引渡、検収、品質保証等）
 ⑤ 期限の利益喪失条項
 ⑥ 危険負担
 ⑦ 契約不適合　　　　　　　　　　　　
 ⑧ 暴力団排除条項
 ⑨ 解除
 ⑩ 損害賠償
 ⑪ 不可抗力条項
 ⑫ 秘密保持条項
 ⑬ 契約終了時の取り扱い
 ⑭ 裁判管轄
 ⑮ 準拠法
 ⑯ 誠実義務
 ⑰ その他


３　よくみるビジネス契約とポイント
（１）売買契約
（２）請負契約
（３）業務委託契約
（４）その他


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

セミナー講師

真和総合法律事務所　パートナー弁護士
髙山梢 氏

007年弁護士登録。危機管理・不祥事対応・レピュテーションマネジメント、人事労務、企業・金融法務、反社会的勢力対応、紛争案件を中心に法的助言・紛争解決を担当。第一東京弁護士会民事介入暴力対策委員会副委員長、日弁連民事介入暴力対策委員会事務局次長なども歴任。

セミナー受講料

1名につき　
会員　27,500円（本体　25,000円） 一般　29,700円（本体　27,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。