反ESGに揺れ動く時代の先を行く、 実効性ある脱炭素戦略とその経済合理性

セミナー趣旨

トランプ政権によるパリ協定離脱の大統領令署名、金融機関による脱炭素有志連合GFANZからのメガバンクの離脱・・・2025年に入り脱炭素潮流は退行しているかに見える。しかしその一方で、我が国では企業に「本物のトランジション」を求める動きも本格化しつつある。気候変動対策を企業価値向上の手段に押し上げる「炭素価格」の制度の枠組が固まった。多排出企業ならば、脱炭素に向けた道筋を事業・財務面の戦略も包含する「移行計画」の報告も求められることになる。プライム上場企業には、気候変動やその対応による財務的影響の開示まで含むサステナビリティ開示基準が順次義務化される。開示のための開示ではなく「本物のトランジション」を示すことが、経済合理性の面からアドバンテージとなる時代が訪れようとしているのだ。では、その為には何が必要か、得られるメリット、その獲得の為のポイントと合わせて解説する。

セミナープログラム

1.「トランジション」とは
 (1) トランジションの定義
 (2) トランジションの足跡

2.トランジションの経済合理性
 (1) 気候変動対策に取り組む企業が炭素価格制度によりもたらされる経済的メリット
 (2) トランジションファイナンスの金利メリット

3.トランジションの経済合理性を享受するための課題とその解決に向けた方向性
 (1) ステークホルダーとの成長戦略の共有
 (2)「本物のトランジション」に求められること

4. みずほGのトランジション関連支援メニューの紹介

5. 関連質疑応答

6. 名刺交換・交流会

セミナー講師

みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
サステナビリティコンサルティング　第2部
環境ビジネス戦略チーム　課長
宇野　春香 氏

早稲田大学政治経済学部卒業。
2013年みずほ銀行入行。主に国内外の自動車・エレクトロニクス関連上場企業向けのコーポレートファイナンス・企業再生・新規事業創出支援・サステナビリティ開示支援・調査業務に従事。
2022年にみずほリサーチ＆テクノロジーズに転籍。気候関連情報開示、GHG排出量算定及び削減ロードマップ・目標策定、脱炭素に向けた事業ポートフォリオ変革戦略策定支援、再エネ調達計画策定、TNFD開示等、国内大手民間企業のサステナビリティ戦略策定・開示を支援。

セミナー受講料

1名：37,540円（税込）　2名以降：32,540円(社内・関連会社で同時お申し込みの場合)

※地方公共団体ご所属の方は、2名まで11,000円（税込）
　但し、会場受講またはライブ配信受講限定。2名様の受講形態は同一でお願いいたします。

※システムの仕様上、お申込み画面では通常料金が表示されます。割引適用後の受講料は、ご請求書にてご確認ください。

受講について

会場またはライブ配信受講
ライブ配信受講の方は、お申し込み時にご登録いただいたメールアドレスへ、Zoomでの視聴用URLとID・パスワードを開催前日までにお送りいたします。　

アーカイブ配信受講
＜１＞セミナー終了3営業日後から2週間何度でも、アーカイブをご視聴いただけます。
＜２＞収録動画配信のご用意ができ次第、視聴URLと配付可能な講演資料をお送りいたします。
＜３＞質疑応答は原則として収録録画からカットされますが、ご視聴後のご質問など、講師とのお取次ぎを
　　　させていただきます。