グローバル・サプライチェーンにおける法的問題点【オンライン／会場】

セミナー趣旨

米中対立やロシア・ウクライナ情勢、中東地域の不安定化など地政学的緊張の高まりにより、各国の経済安全保障を強化する動きが加速しており、特にグローバル・サプライチェーンを持つ企業には複雑な法令・規制対応が求められております。

また、トランプ大統領の就任以降、米国のみならず、世界各国において保護主義的な法令・規制や執行傾向が強まっております。

そこで、本セミナーでは、トランプ大統領就任後の傾向を踏まえながら、各国の法令・規制の概要と近時の動向を紹介しつつ、国際通商法の観点から、企業がサプライチェーンにおいて留意しなければならない法的問題点を中心に解説させて頂きます。

受講対象・レベル

法務部門、コンプライアンス部門、リスクマネジメント部門、監査部門、海外事業部門、経営管理部門、総務部門など関連部門のご担当者様

セミナープログラム

１　経済制裁に関する法的問題点
　(1)米国の経済制裁規制（OFAC規制）
　(2)各国の対中制裁規制に対する中国の対抗措置（反外国制裁法）
　(3)企業の対応方法

２　輸出管理規制に関する法的問題点
　(1)日本の輸出管理規制（外為法）
　(2)米国の輸出管理規制（EAR）
　(3)中国の輸出管理規制
　(4)企業の対応方法

３　アンチ・ダンピング措置に関する法的問題点
　(1)アンチ・ダンピング措置の概要
　(2)企業の対応方法
　　 (ア) 被調査対象となった場合の対応
　　 (イ) 関税調査の開始を求める場合の対応

４　まとめと質疑応答


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

TMI総合法律事務所　パートナー弁護士　NY州弁護士
TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング取締役 
戸田謙太郎 氏

国際通商（経済制裁、アンチ・ダンピング）、独占禁止法・競争法、海外贈収賄規制、ビジネスと人権、公益通報者保護法、グローバル・ガバナンス体制の構築など、グローバルでのコンプライアンスに関するアドバイスやフォレンジックなどの情報ガバナンスを主な取り扱い分野としており、社内コンプライアンス研修の講師なども精力的に行っている。
日経済新聞社の「企業が選ぶ弁護士ランキング」では、国際通商・経済安保分野(2022年・2024年）、ビジネスと人権分野(2023年)にランクインしている他、Chambers Asia-Pacific 2025 のAntitrust and competition分野においてはBand 4、The Legal 500 Asia Pacific のAntitrust and competition分野においては、 2020年～2024年に、Next Generation Partnersに選出されているなど、国内外で高い評価を受けている。

TMI総合法律事務所　シニアアソシエイト弁護士　NY州弁護士
櫻木伸也 氏

国際通商・経済安全保障、国内外の紛争解決、国際取引契約・企業結合などを専門分野とし、国際通商・経済安全保障分野としては米国・EU等諸外国の経済制裁規制、国内外の輸出管理規制や投資管理規制に関する案件を多数取り扱っている。また、過去に外務省国際法局経済紛争処理課にて勤務していた際には、WTO紛争のうち主にAD（アンチ・ダンピング）/CVD（補助金相殺関税）案件を複数担当し、投資条約に関する投資仲裁紛争（ISDS/SSDS）案件にも関与していた経験を有しており、同分野の理論面、実務面双方に豊富な経験を有している。

セミナー受講料

1名につき
会員　38,500円（本体　35,000円） 　一般　41,800円（本体　38,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】
視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

【会場受講の方】
お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。