他社特許の回避と知財を念頭に置いた新商品等開発のポイント~回避するだけでなく真似されにくい商品等にする!~<会場開催セミナー>

特許の担当者ではない、理系でもない、予備知識の無い方にも理解しやすいように そもそも特許制度とは何なのか、基本中の基本から解説します。

【項目】※クリックするとその項目に飛ぶことができます

    セミナー趣旨

      「失われた◯年」そう言われて、もう◯年。殆ど笑い話のようになっています。さて、一体どうすればいいのでしょうか?その巻き返し策の一つとして、知的財産、特に特許について、特許戦略を策定することが必要だということが主張されるようにもなっております。
      この事自体は悪いことではありません。資源の少ない我が国ですので、上手く頭を使うことしか生き残る術がないのは明らかですから。しかし、戦略を策定する前提として、特許制度は、法制度ですので、本来正確な法知識なしに策定可能なものではありません。また、今後のビジネスマンの素養として、簿記や契約と同様に、いやそれ以上に、特許制度の基礎知識は最低限の知識として必要なものとも言えます。そこで、理工系の大学を出て、大手電機メーカーでエンジニアを経て知財部へ異動し、企業の知財活動を経験した弁護士・弁理士でもある講師が、間違いやすい特許制度を優しく解きほぐすとともに、特許戦略、そしてそれを念頭に置いた商品開発についてご説明します。
      特許の担当者ではない、理系でもない、予備知識の無い方にも理解しやすいように、そもそも特許制度とは何なのか、基本中の基本から解説を行い、最新のトピックにも言及します。

    受講対象・レベル

    各企業の、特許担当者でない技術者・研究者・さらに間接部門担当者、また、中小企業の代表者、幹部取締役等。

    必要な予備知識

    入門者向けですので、予備知識は必要ありません。

    習得できる知識

    ・特許制度の基礎知識
    ・クレームの意味、読み方・使い方
    ・特許侵害・非侵害の区別
    ・基礎的な特許戦略とそれを用いた商品開発

    セミナープログラム

    第1 はじめに
     1 知財戦略とは
     2 知財戦略の2つの流れ
       (1)他社特許の回避
       (2)知財を念頭に置いた新商品等開発(自社特許)
     3 基本が大事
    第2 特許制度とは何か【導入編】
     1 技術と発明と特許
       (1)お金儲けの方法は2つしかない
           ・空間で儲ける~商社的手法
           ・時間で儲ける~メーカー的手法
       (2)時間で儲ける方法
           ・イノベーションを起こす~その方法の一つが特許
           ・新技術にどんどん特許を付与していけばそれでよいのでしょうか?
           ・公開させ模倣させることも必要です。
       (3)企業(個人事業主でも)にとっての特許権とは?
           ・使ってナンボ金を儲けてナンボのものです。
            目的=自社の商売を守るもの
           ・使わなければただの費用(コスト)
       (4)まとめ
     2 特許制度以外の知財権
       (1)知財権色々
       (2)実用新案
       (3)意匠
       (4)商標
           特許権との権利構造の違い
       (5)著作権
       (6)不正競争防止法 
           ノウハウか特許出願か
       (7)まとめ
    第3 特許=クレーム と覚えよう【基礎知識編】
     1 特許におけるクレームとは?
       (1)クレームはどこ、何?
     2 クレームの用いられ方 その1(特許権侵害)
       (1)特許権侵害って?
     3 クレームの用いられ方 その2(特許性判断)
       (1)特許性の判断って?
       (2)まとめ
     4 その他の基礎知識
        特許番号等
    第4 クレームチャートの使い方 【実践編】
     1 クレームチャートとは
       (1)クレームチャートとは?
       (2)どうやって作るの?
     2 クレームチャートの使い方
       (1)特許権侵害
       (2)特許性判断
    第5 基本の知財戦略【実践編】
     1 目的(自社の商売を守る)を外すなかれ~特許はただの手段
        ・方向1 他社の真似をしないようにする(他社特許等)
        ・方向2 他社に真似されないようにする(自社特許等)
        ポートフォリオ戦略がベストなのか?
     2 他社特許対策(方向1)
       (1)怪しい特許を探しだす
          ・FTO調査(特許クリアランス)
          ・新規公報閲覧
          ・その他
       (2)対策
          ・設計変更
          ・異議申立てと無効審判
          ・弁護士等の鑑定書
          ・その他
            インデム、ライセンス交渉、M&A
     3 自社特許と自社商品等(方向2)
       (1)伝統的手法
          ・決定後に知財担当者へ連絡
       (2)最近流行りの手法
          ・知財担当者と練って決定
       (3)どちらがよい?
          ・目的(自社の商売を守る)を外すなかれ~特許はただの手段
       (4)その他
          ・スタートアップでの知財戦略
          ・最後のまとめ
    第6 近時の知財戦略【応用編】
            最新のトピック(ゲーム会社間の特許紛争や、生成AIの活かし方など)を中心に。


    ※途中、小休憩を挟みます。

    セミナー講師

     岩永知財法律事務所 所長 弁護士・弁理士  岩永 利彦 氏

    ■ご略歴
    1990年 ソニー株式会社入社 LCD事業部にて高温Poly-Si型TFTのデバイス開発に従事
    1998年 同社法務・知財部へ異動。主として、LCD、有機EL等のフラットパネルディスプレイ、
    半導体の製造工程(半導体プロセス技術、実装技術、生産技術)の特許を担当。
    1999年 弁理士試験合格 
    2001年 ソニー株式会社退社
    2004年 司法試験合格
    2006年 弁護士登録(第一東京弁護士会)
    2009年 岩永総合法律事務所設立
    2025年 事務所移転に伴い、岩永知財法律事務所に事務所名称変更。現在に至る
    ■ご専門
    特許法その他の知財法、不法行為法、倒産法 
    ■本テーマ関連学協会でのご活動
    日本弁理士会関東支部研修講師「ソフトウェア関連発明に関する近時の判決と法曹から見たクレーム・明細書」
    日本弁理士会継続研修(eラーニング研修)講師 「特許権侵害訴訟実務のセオリー」

    セミナー受講料

    1名45,100円(税込(消費税10%)、資料付)
    *1社2名以上同時申込の場合、1名につき34,100円
    *学校法人割引;学生、教員のご参加は受講料50%割引。

    受講について

    • 感染拡大防止対策にご協力下さい。
    • セミナー会場での現金支払いを休止しております。
    • 新型コロナウイルスの感染防止の一環として当面の間、昼食の提供サービスは中止させて頂きます。
    • 配布資料は、当日セミナー会場でのお渡しとなります。
    • 希望者は講師との名刺交換が可能です。
    • 録音・録画行為は固くお断り致します。
    • 講義中の携帯電話の使用はご遠慮下さい。
    • 講義中のパソコン使用は、講義の支障や他の方の迷惑となる場合がありますので、極力お控え下さい。
      場合により、使用をお断りすることがございますので、予めご了承下さい。(*PC実習講座を除きます。)

     

    受講料

    45,100円(税込)/人

    ※セミナーに申し込むにはものづくりドットコム会員登録が必要です

    開催日時


    13:00

    受講料

    45,100円(税込)/人

    ※本文中に提示された主催者の割引は申込後に適用されます

    ※銀行振込、コンビニ払い

    開催場所

    東京都

    MAP

    【大田区】大田区産業プラザ(PiO)

    【京急】京急蒲田駅

    主催者

    キーワード

    知的財産マネジメント一般   技術マネジメント総合   リスクマネジメント

    ※セミナーに申し込むにはものづくりドットコム会員登録が必要です

    開催日時


    13:00

    受講料

    45,100円(税込)/人

    ※本文中に提示された主催者の割引は申込後に適用されます

    ※銀行振込、コンビニ払い

    開催場所

    東京都

    MAP

    【大田区】大田区産業プラザ(PiO)

    【京急】京急蒲田駅

    主催者

    キーワード

    知的財産マネジメント一般   技術マネジメント総合   リスクマネジメント

    関連記事

    もっと見る