英文契約の難しい準拠法と紛争解決（裁判管轄・仲裁・調停）条項の基本知識の確認とボトムライン・理想交渉方針の基礎セミナー

セミナー趣旨

国際契約（英文契約）の交渉で必ず最後まで懸案条項として残ることが多い「準拠法と紛争解決（裁判管轄、仲裁合意）条項」ですが、基本的な知識が不十分の中で、個別の事案で不安や心配の中で最終合意（妥協）をすることが多いのではないかと思います。

この講座では、準拠法と紛争解決（裁判管轄、仲裁合意）の各条項について、知っておくべき条文構成の建付けと、具体的な事例で演習（ケーススタディー）を実施しながら、契約交渉の実戦で役に立つ基礎知識を習得していただくことを目的とします。

あえて難しい条項に飛び込んで泳ぎ方の基本を学んで頂く趣旨の「初学者」の方はもちろん、「基本表現」講座を受講された方で「難しい条項」の基礎を詳しく学びたい方、ベテランの方の基本の確認、管理者の方の契約交渉管理ポイント、法務・契約のご担当者のみならず、広く英文契約交渉に携わる方に有益な基礎知識をご提供いたします。

受講対象・レベル

法務部門、海外事業部門、その他関連部門のご担当者様

セミナープログラム

１．はじめに


２．準拠法と紛争解決（裁判管轄、仲裁合意・調停合意）

（１）準拠法、裁判管轄、仲裁合意、調停合意、各条項のバリエーション、相互の関係と基礎知識のおさらい

（２）準拠法と紛争解決条項を交渉するにあたって必須の国際私法（法の適用に関する通則法や国際訴訟）のエッセンスをコンパクトに解説
　
（３）[以外と気付かない落とし穴]　準拠法と紛争解決条項の合意に拘束されずに、差止請求や仮処分をどの国の裁判所でも自由に提起できる様に条文対応できていますか？

（４）準拠法と紛争解決条項合意出来ない場合はどうなるのか？

（５）Q&A、演習・事例研究（実際に講師が担当した仲裁・調停案件）を通じて理想的な交渉方針を探ります

（６）自国は必ずしも有利ではない？結局はどういった観点から、どの場所・方法で合意すべきか（当方側のボトムラインや落とし所はどのあたりと考えるべきか）

（７）質疑応答


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

セミナー講師

芝綜合法律事務所　弁護士・米国弁護士・弁理士
牧野和夫 氏

早稲田大学、琉球大学法科大学院、関西学院大学商学部・法学部、同志社大学商学部の各兼任講師。早大法卒、ジョージタウン大ロースクール法学修士、General Motors Institute 優等修了、ハーバードロースクール交渉戦略プログラム修了。いすゞ自動車法務部課長（審議役）、アップルコンピュータ法務部長、クレディスイス生命保険法務部長、内閣司法制度改革推進本部法曹養成検討会委員（新司法試験・法科大学院制度設計）、国士舘大学法学部教授、大宮法科大学院大学教授、一橋大学法科大学院講師等を歴任。
専門は法律・知的財産・IT・海外法務・M&A・人工知能・自動運転・創薬等。
著書に「初めての人のための英文契約書の実務」（中央経済社）など多数。

セミナー受講料

1名につき　
会員　38,500円（本体　35,000円） 　一般　41,800円（本体　38,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。