内部統制の基礎から内部統制報告制度の改訂まで

セミナー趣旨

「内部統制」という言葉は、企業において一般的に使われるようになりました。会社法では、いわゆる内部統制システムの基本方針の決定が義務付けられており、金融商品取引法においては、内部統制報告書の提出が求められています。内部統制報告書に関して、2023年に「内部統制の評価及び監査の基準」等が改訂され、2024年4月1日以後開始する事業年度から適用されています。

本セミナーでは、この会社法と金融商品取引法における「内部統制」の関係や基礎概念を整理するとともに、実際に公表された内部統制の「重要な不備」の開示例を分析し、その原因や対処方法について考察いたします。

受講対象・レベル

内部統制部門、監査部門、その他関連部門のご担当者様

セミナープログラム

１．内部統制の基礎
（１）内部統制システムとは？
（２）内部統制の目的は？
（３）内部統制の基本要素は何か？
（４）内部統制構築義務　～会社法が何を求めているのか～
　　　内部統制の構築で意識しなければならないこと
　　　・判例の考え方を整理
　　　・取締役・監査役の対応のポイント

２．内部統制報告制度とは
（１）概要
（２）目的
（３）報告制度の枠組み～金融商品取引法は何を求めているのか～
（４）内部統制構築・評価の留意事項

３．内部統制報告基準の改訂
（１）改訂の背景
（２）主な改訂点
（３）改訂への対応

４．内部統制の「重要な不備」の事例
　・実例を参照しながら、原因や対処方法について考察

５．まとめ


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

セミナー講師

大手門法律会計事務所　弁護士　公認会計士　公認不正検査士
樋口達 氏

1993年東京大学経済学部経済学科卒。1993年監査法人トーマツ入所。1997年公認会計士登録　2002年弁護士登録　2012年公認不正検査士登録。2018年9月まで成和明哲法律事務所パートナー。2018年10月に大手門法律会計事務所を開設。

〔主な著書〕
「会社を強くする！ PBR改善のためのAtoZ 」
「若手弁護士・法務担当者のための会計入門」（商事法務）
「事例でわかる　不正・不祥事防止のための内部監査」（中央経済社）
「実例に学ぶ　企業の実情を踏まえたガバナンスの開示」
「コーポレートガバナンス・コードに対応した招集通知・議案の記載例」
「コーポレートガバナンス・コードが求める取締役会のあり方」
「会計不正が株主総会に与える影響の事例分析」（別冊商事法務No.390）
「法務Q&A　会計不正　対応と予防のポイント」
「会社役員が知っておきたい　会計不正のはなし」
「IFRSで企業法務が変わる」（中央経済社）
「取締役の善管注意義務のはなし」
「新会社法　企業再編の要点」（商事法務）
「敵対的買収と企業防衛」（日本経済新聞社）など。

セミナー受講料

1名につき　
会員　38,500円（本体　35,000円） 　一般　41,800円（本体　38,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。