トランプ関税で大打撃、自動車産業の展望

セミナー趣旨

トランプ大統領第二期就任後4か月を経た時点で、これまでの常識に反するトランプ関税がもたらした各国自動車市場と自動車産業への影響を明らかにし、今後の国際的方向性と日本の方策を議論します。特に、自動車産業の国際的な発展を停滞させている状況を明らかにし、それらに対する世界主要各国の反応や対応と自動車産業への影響を分析します。

同時に自動車産業では大きな技術的革命が起こっており、トランプ政権の「非環境正義」政策に対して、今後の自動車におけるエネルギー選択（内燃機関かＥＶか）やSDV（ソフトウエア定義車）化と半導体・ソフトウエアの導入、更に生成ＡＩの活用に対する各国各社の動向を探り、2〜5年後の自動車産業の在り様を予測します。

セミナープログラム

１．トランプ大統領就任後4か月、これまで言ってきた事と現在の結果、今後の予測
　（１）始まりは「環境正義の放棄」から「化石燃料によるエネルギー覇権」
　（２）相互関税は真意か駆け引きか
　（３）トランプ関税に対する欧米自動車各企業の反応、各国政府の反応

２．トランプ関税の非常識な構造
　（１）国際経済の歴史的発展に逆行 （非グローバル化の方向性）
　（２）グローバル化で成長してきた自動車産業の動きを止める可能性

３．既に現れている今後の各地域市場・産業への影響
　（１）米国自動車産業への影響
　（２）欧州と中国、それぞれの自動車産業及び企業への影響
　（３）日本の優位性、取り得る戦略

４．自動車の技術選択への影響
　（１）エネルギー選択　： 内燃機関車かＥＶか
　（２）ガソリン価格は安くなるのか？
　（３）バッテリー（技術、製造、価格）への影響
　（４）SDV（ソフトウエア定義車）化への影響　：
　　　半導体政策、ソフトウエア政策、データセンター、AI戦略との関わり

５．まとめ

６．質疑応答／名刺交換

セミナー講師

名古屋大学　未来社会創造機構　客員教授
野辺　継男（のべ　つぐお）　氏

NECにてPCやビデオストリーミング・TV会議等を開発し、退職後ソフトバンク子会社としてオンラインゲーム会社を設立。2004年から日産にてEVを中心にIoT化を推進し、2011年LEAFのIT/IoT化でGSMA Awardを受賞。2012年からインテルにてCASE全般を開発推進、2024年に退職。並行して2014年以降名古屋大学で自動運転の調査研究に従事、現在に至る。
IEEE等で講演多数、政府委員歴任。2024年末、中国でSDVに関する書籍(共著)を出版。
早大理工学部応用物理学科卒、ハーバート大学院(MBA Alumni、PIRP Fellow)

セミナー受講料

１名につき　33,880円（税込）
同一のお申込フォームよりお申込の場合、２人目以降　27,500円（税込）

受講について

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