型式証明を取得するための３つの重要ポイント

セミナー趣旨

新たに開発した民間航空機を商用運航するには，航空機製造国の航空当局による「型式証明」を取得することが必要不可欠です。

米国で開発したホンダジェットは，開発プロジェクトの開始から18年後の2015年に，米連邦航空局から型式証明を取得して事業化に成功しました。他方，我が国で開発しようとした三菱スペースジェットは，開発プロジェクトの開始から12年後の2015年に，試験機の初飛行に成功したのですが，それから７年経っても型式証明を取得することができず，約１兆円の開発費を投じた採算の目処が立たなくなったとして2023年に開発が中止され，事業化に失敗してしまいました。

ホンダジェットと三菱スペースジェットそれぞれの型式証明の取得に向けた取り組み方について分析したところ，以下の３点が，航空機開発プロジェクトを成功させるための重要ポイントであることが判明しました。ホンダジェットは３つのポイント全てに成功したのですが，三菱スペースジェットは３つのポイント全てに失敗したといえます。

1.航空機開発プロジェクトの企画段階における，ニーズとシーズのベストマッチング
2.航空機開発プロジェクトの実施段階における，トップダウンによる全体最適化
3.航空機の型式証明の取得段階における，性能発注方式の取り組み方
 
ちなみに，我が国では，「この設計図面のとおりに作ってくれ」といった仕様発注方式の取り組み方が常識ですが，欧米諸国では，「このような性能を備えたものを作ってくれ」といった性能発注方式の取り組み方が常識です。実は，①の「ニーズとシーズのベストマッチング」は，性能発注方式における発注者側の基本スタンスであり，②の「トップダウンによる全体最適化」は，性能発注方式における受注者側の基本スタンスなのです。このことから，型式証明を取得するには，性能発注方式の取り組み方が常識レベルで身についていることが必要不可欠であると言えます。

そこで，本セミナーでは，ホンダジェットの大成功と三菱スペースジェットの大失敗を題材として，性能発注方式の取り組み方の真髄について分かりやすく解説します。

受講対象・レベル

空飛ぶクルマの型式証明に関係している方
三菱スペースジェットの失敗原因に関心のある方
ホンダジェットの開発プロセスや成功要因に関心のある方
性能発注方式による取り組み方の真髄を理解して習得したい方

セミナープログラム

１．ホンダジェットと三菱スペースジェット 〜明暗を分けた「型式証明」

１−１　ホンダジェットと三菱スペースジェット，それぞれの経緯

１−２　型式証明とは？ 〜型式証明を取得するには

２．「型式証明」を取得するための３つの要諦

２−１　航空機開発プロジェクトの企画段階における，ニーズとシーズのベストマッチング

２−２　航空機開発プロジェクトの実施段階における，トップダウンによる全体最適化

２−３　航空機の型式証明の取得段階における，性能発注方式の取り組み方

３．三菱スペースジェットの大失敗

３−１　初飛行後７年経っても，型式証明取得の目処が立たなかった三菱スペースジェット

３−２　三菱スペースジェット，20年間の軌跡

３−３　「型式証明」を取得するための３つの重要ポイント，その全てに失敗した三菱スペースジェット

３−４　2024年に経済産業省が新たに策定した「航空機産業戦略」

４．ホンダジェットの大成功

４−１　開発プロジェクトの正式開始から18年後に型式証明を取得したホンダジェット

４−２　ホンダジェットが型式証明を取得するまでの29年間の軌跡

４−３　「型式証明」を取得するための３つの重要ポイント，その全てに成功したホンダジェット

４−４　ホンダジェットの変遷・進化と，次世代上位クラス機「ホンダジェット エシュロン」

５．零戦に学ぶ性能発注方式の取り組み方

５−１　旧日本海軍の軍用機調達方法は，仕様発注方式と性能発注方式の二種類

５−２　理想的な性能発注方式で開発に大成功した零戦

５−３　零戦の発注者である旧日本海軍は，ニーズとシーズを見事にベストマッチング

５−４　零戦の受注者である三菱重工業は，トップダウンで見事に全体最適化

５−５　零戦の後継機「烈風」の開発に，旧日本海軍が大失敗した原因

◎　質疑応答

セミナー講師

澤田 雅之 氏
澤田雅之技術士事務所 所長
技術士（電気電子部門）

略歴
　1978年に京都大学大学院工学研究科修士課程を修了し、警察庁入庁。警察情報通信研究センター所長を退職後に技術士資格を取得して、2015年に技術士事務所を開業。
　2016年の伊勢志摩サミットに向けたドローンテロ対策を三重県警、警察庁、警視庁で講演。警察政策学会の年刊誌「警察政策第20巻(2018)」に論説「テロ敢行手段としてのドローンの脅威と対処方策」を寄稿。電気評論社の月刊誌「電気評論9月号(2019)」に解説記事「ドローンテロ対策の最前線〜大規模警備の視点から」を寄稿。2018年から大阪府警、茨城県警、千葉県警、愛知県警、神奈川県警、警察庁、警視庁、埼玉県警、大分県警、静岡県警等でドローンテロ対策を講演。
　2018年に「同一人物映像に対する顔画像間欠切出し制御機構を用いたターゲット発見システム」の特許を取得。
　2019年には大分県ドローン協議会からアドバイザーの委嘱を受けるなど、ドローンテロ対策では我が国の第一人者。日本経済新聞夕刊（2019年6月12日）の記事「違法ドローン取り締まり強化、 国際イベント控え テロ警戒、不意に出現 即応に課題」にて解説コメント。直近では、経済産業省の重要産業技術基盤調査勉強会講師として、カウンター・ドローン技術動向について講演。その他、自動運転車に関する講演も多数。

セミナー受講料

25,000円（消費税込）※テキスト代を含みます。