拒絶理由通知の対応と新規性・進歩性の判断基準【オンライン／会場】

セミナー趣旨

新たな発明を特許出願し権利取得を図るプロセスで、多くは特許庁からの拒絶理由通知を経験します。拒絶理由への対応は、価値ある特許権を確保するためのステップと捉えて積極的に利用したいものです。出願の段階で将来どのような拒絶理由への対応が生じうるか想定しておくことは「先を見越したクレーム/明細書」を作成する観点からも重要です。

本講座では、拒絶理由への対応に関する一通りの知識と実務ノウハウを提供すると共に、多くの拒絶理由で核心をなす新規性・進歩性の考え方を掘り下げて、効果的な反論の方針を構築する手順を解説します。化学分野を中心として具体例の紹介も多く交えた実践的な講義です。主に比較的経験が浅い知財部員・知財実務者のステップアップ向けを想定しておりますが、中上級者が実務を振り返り新たな気づきを得る機会としても役立てるような内容といたします。

当日は参加者の皆さんの要望・関心に応じてメリハリをつけた時間配分での進行といたします。

受講対象・レベル

知的財産部門、研究開発部門、その他関連部門のご担当者様

セミナープログラム

1. 権利取得に関する基礎知識
　 1-1. 特許制度の概要　
　 1-2. 良い審査を効率的に受けるために　

2. 拒絶理由通知をどう読み解くか
　 2-1. 拒絶のための通知ではない　
　 2-2. 補正／反論のヒントを探る　

3. 拒絶理由通知への対応方針の検討
　 3-1. ステップbyステップで考える新規性　
　 3-2. ステップbyステップで考える進歩性　

4. 補正の限界を見極める
　 4-1.「新規事項」の考え方　
　 4-2. 課題となりうる類型　

5. 手続補正書／意見書の作成
　 5-1. 効果的なクレーム補正とは　
　 5-2. 「除くクレーム」による補正について　
　 5-3. 効果的な意見書（反論）とは　
　 5-4. 後出し実験データの活用について　

6. 戦略的な権利化のために
　 6-1. 審査官との面接／交渉の活用　
　 6-2. 分割出願を利用した対応　


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

加藤弁理士事務所　弁理士
加藤実 氏

食品系化学企業での研究経験を経て特許事務所に勤務後、2000年に花王株式会社へ入社。その後、知財センター長、知財主幹等を歴任。2019年に加藤弁理士事務所を開業。特許事務所では国内外の特許出願・権利化・異議申立・無効審判・審決取消訴訟・侵害訴訟等を担当。企業では知財マネジメントの立場から、研究開発部門の知財教育、知財戦略の策定と遂行、国内外での知財権の管理・活用（交渉と紛争解決）等を主導。
現在は中小企業・個人などの多様な知財ニーズに対応、講演・執筆実績多数。知財実務経験30年超。

セミナー受講料

1名につき
会員　38,500円（本体　35,000円） 　一般　41,800円（本体　38,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】
視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

【会場受講の方】
お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。