中国事業の撤退実務ー行政手続と紛争解決ー【オンライン／会場】

セミナー趣旨

近年、人件費の高騰、経済成長の鈍化、関連規制の強化及び米中対立等の地政学的緊張等により、日本企業を含む外資系企業による中国事業の撤退や縮小が相次いでいます。

一方、中国事業の撤退や縮小は、進出時以上に多岐にわたる論点があり、慎重に諸手続きを進めなければ、主管当局、取引先又は従業員等との予期せぬトラブルを引き起こすおそれがあります。

そこで本セミナーでは、日中間でご活躍中の中国弁護士が、中国事業の撤退・縮小の手法の選択肢、各選択肢のメリット及びデメリット、並びに中国事業の撤退・縮小における法的留意事項を中心に解説します。

特に法的リスクの観点から日本企業による対中投資戦略を再検討するヒントを得て頂く情報を提供したいと考えています。

受講対象・レベル

法務部門、中国事業部門、経営企画部門、経営管理部門、総務部門など関連部門のご担当者様

セミナープログラム

１．規制緩和と管理強化、どうなる対中投資？
（1）アフターコロナの新問題
（2）外商投資企業の撤退の現状

２．中国での事業撤退・縮小の手法の選択肢

３．各選択肢のメリット・デメリット

４．中国事業の撤退・縮小に関する法的留意事項
（1）解散・清算における留意事項
（2）破産を避ける実務的対応
（3）持分譲渡における留意事項
（4）減資の可否
（5）合併における留意事項

５．中国事業撤退時の紛争回避
（1）投資家間のトラブル
（2）従業員とのトラブル
（3）地方政府とのトラブル


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

中倫律師事務所 東京オフィス パートナー弁護士
孫彦 氏

2006 年北京大学大学院卒業、2013年～2014年ワシントン大学ロースクール客員研究員。日本の大手法律事務所にて10年以上の実務経験を積み、2018年11月から中倫外国法事務弁護士事務所（中倫律師事務所東京オフィス）のパートナー就任。M&A、外商投資企業の破産・清算、中国現地法人の不祥事対応や危機管理、コーポレートガバナンス等、企業法務全般を取り扱っている。日本仲裁人協会会員、日本商事仲裁協会名簿仲裁人。

【主な著書・論文】
「中国紛争解決法制の実務」（中央経済社、2025年2月）、「中国独占禁止法制の実務」（中央経済社、2024年3月）、「中国個人情報保護法制の実務」（中央経済社、2022年12月）、「中国商事仲裁の基本と実務」（商事法務、2021年9月）、「中国ビジネス法務の基本と実務がわかる本」（秀和システム、2019年10月、共著）、また「国際商事法務」、「NBL」等に中国の企業再編、紛争解決等に関する数多くの論文を発表している。

セミナー受講料

1名につき
会員　38,500円（本体　35,000円） 　一般　41,800円（本体　38,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】
視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

【会場受講の方】
お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。