（1日で習得できる）混合物のラベル・SDS作成講座

★モデルを例に、具体的に分類・ラベル・SDS作成について解説！
★労働安全衛生法改正、GHS、JISなど最新動向を踏まえて！
★基本を学ぶことで、混合物製品のラベル・SDSが作成できるレベルを目指します。

■注意点
※PCをご持参できる方はお持ち下さい（ExcelがインストールされたPC）。ご持参頂かなくとも受講に差し支えございません。

■講座のポイント
　厚生労働省は、平成28年6月1日に改正された労働安全衛生法で、労働現場において特に危険又は健康障害を生じるおそれのある物質640物質にラベル表示とSDSの交付を義務付けており、これらの物質以外の危険又は健康障害を生ずるおそれのある物質について、ラベル表示及びSDS交付による危険有害性情報の伝達を努力義務としています。640物質のラベル表示を義務付けしたことで、表示および通知物質のカットオフ値が変更され、表示における成分名の記載の緩和、譲渡・提供において暴露の可能性のない（法令で定めるもの）について表示が緩和されました。また、SDSに記載されているGHS分類、許容濃度等をリスクアセスメントに利用する必要があることから、事業者は必ずSDSを入手することが必要となりました。なお、平成29年3月1日から27物質が追加され、名称の整理がされて663物質がラベル表示及びSDS交付対象物質となりました。
　SDS およびラベル作成の基準として、統合JIS Z 7253：2012「GHSに基づく化学品の危険有害性情報の伝達方法－ラベル、作業場内の表示及び安全データシート（SDS）」、分類 JIS Z7252;2014「GHSに基づく化学物質等の分類方法」が運用されています。これらはいずれもGHS国連文書、第4版に基づきは平成24年と平成26年に改訂されたものです。現在、GHS国連文書は第6版となっており、第4版になかった鈍感化爆発物などの新しい危険有害性が盛り込まれています。JISも5年ごとに見直しが行われることから、現在、改訂の作業が行われています。
　労働安全衛生法では表示、SDSとリスクアセスメントによる化学物質管理を推進しており、化学品の譲渡提供者は、労働者へのばく露の可能性のある製品すべてについてGHS分類を実施し、危険有害性のある場合はJIS基準のラベルおよびSDSを作成して、提供する必要があります。また、化管法では、混合物のGHS分類に基づくSDSが要求されており、国は混合物のGHS分類(有害性)とラベル作成の自動化ツールを公開しています。
　本講座では、ラベルとSDSの法的な位置づけとGHSとJIS規格について説明します。また、単一物質のGHS分類結果（国または事業者が実施したGHS分類結果）を利用した混合物のGHS分類方法とラベル・SDSの作成方法について、モデル混合物を例に解説し、独自にラベルとSDSを作成できるようになることを目標にします。

■受講後、習得できること
・混合物のGHS分類が理解でき、分類できるようになる。
・エクセルのソート・ペースト機能を利用した混合物のラベルとSDSが作成できるようになる。（エクセルツールは統合JIS対応とし、注意喚起語の編集にCLP規則の優先順位を参照できるようにしました。注意：エクセルツールはGHS分類、ラベル・SDSを自動作成するものではありません）

【講師】

中央労働災害防止協会　労働衛生調査分析センター　副所長
日本大学生物資源科学部　応用生物科学科　非常勤講師
農学博士 荒木 明宏 先生
1977.04-1980.03　中央労働災害防止協会、中国四国安全衛生センター入社：作業環境測定の業務
1980.04-1980.11　　同協会　労働衛生検査センター（現労働衛生調査分析センター）、実験検定室配属：化学物質の有害性調査
1980.11-2005.03　　同協会　日本バイオアッセイ研究センター配属：変異原性試験業務
2005.04-現在　　　　同協会　労働衛生調査分析センター配属：リスクアセスメント業務

【セミナープログラム】

1. SDSの法的位置づけとJIS、GHSの概要

2. 混合物のGHS分類
　　（事業者向けGHSガイダンスに基づき、混合物を例に具体的に説明します）
　・混合物分類における単一物質の政府分類、事業者分類の利用
　・混合物の物理化学的危険性の分類
　・混合物の健康有害性分類基の分類
　・混合物の環境有害性の分類

3. 混合物のGHSラベルの作成
　　（例題の分類結果をもとにエクセルツールを用いてラベル作成方法について具体的に説明します）

　・絵表示、警句、注意喚起語、注意書の選択
　・注意書の編集

4. 混合物のSDSの作成
　　（例題の分類結果をもとにSDS作成方法について具体的に説明します）

　・SDS作成のための情報収集
　・JIS規定の1～16項の記載方法（選択ツールの使い方）