
化学材料管理に求められる情報、分析、曝露リスク削減とSDSの法的記載・評価・GHSの使い方
~化学材料の周知教育方法とワンポイントレッスンシートの運用方法を学ぶ~
【講師よりコメント】
本セミナーは下記について、わかりやすく現場目線で解説させていただきます。
・改正安衛法が求めるリスクアセスメントと表示について学ぶ
・改正安衛法の企業としての対応とRegulatory Compliance, Gap Analysisの運用方法を学ぶ
・化学材料の適切な管理手法を学ぶ
・化学材料のSDS(安全データーシート)の法的記載内容と評価に必要な追加内容、GHS(Global Harmonized Symbol)の使い方を学び、化学材料の取扱いリスクと危険物管理・廃液管理・廃棄物処理を知る。
・化学材料のリスク低減対策をハード面とソフト面から学ぶ
・社内での安全取扱いについて化学材料の周知教育方法とワンポイントレッスンシートの運用方法を学ぶ
・化学材料の曝露定性評価
・定量評価手法の重要ポイントを学ぶ
・監査手法と求められる要件と曝露管理監査でのFinding事例
・薬機法で求められるリスクアセスメント
日時
【Live配信】 2025年6月24日(火) 10:30~16:30
【アーカイブ受講】 2025年7月8日(火) まで受付(配信期間:7/7~7/22)
受講可能な形式:【Live配信】or【アーカイブ配信】のみ
習得できる知識
・改正安衛法対策運用方法
・化学材料の曝露リスクアセスメント趣旨目的
・化学材料の曝露定性評価実務と運用方法実習
・化学材料の容器への法的表示方法と注意事項
・化学材料の高薬理活性原薬や化学材料漏洩事故処理の方法
・SDS作成上の法的事項と曝露リスクアセスメント実施の為に必要な要件
・混合物のSDS作成方法
・化学材料の有害性判断方法
・曝露管理についての監査で求められる要件とFindings事例
・安全衛生上の高活性物質取扱い安全とその必要性を踏まえた活動事例紹介
セミナープログラム
改正安衛法が求めるリスクアセスメントと罰則規定の解釈を冒頭に解説します。
1-1 改正安衛法の履歴
1-2 改正安衛法の企業として対応が求められる改正について
1-3 企業として法対応しておくべき改正内容
2 化学材料のリスクアセスメントを実施する趣旨・目的
3 化学材料のリスクアセスメント
3-1 健康安全環境に求められるすべてのリスク
3-2 化学材料等の取扱いリスク低減対策
3-3 リスクアセスメントに用いる情報、分析 GHSとSDSと手法
3-4 化学材料のCMR物質取扱い重要事項
3-5 改正安衛法の改正管理方法とGap Analysis
4 国際化多様化社会に於けるリスクアセスメントの重要性
5 リスクアセスメントとリスクマネジメントの違い
6 リスクアセスメントの種類
6-1 取扱い安全作業
6-2 化学材料等の曝露による有害性と健康被害リスク(定性、定量リスクアセスメント)
6-3 プロセスリスク(生産機械工程のリスク)
6-4 火災リスク(発火性、引火性、可燃性リスク)のハザードの特定と評価、対策
6-5 環境一般リスク(廃液管理と廃液廃棄物処理リスク、化学材料の流出による河川汚染リスクや土壌汚染リスク、大気汚染リスク)の特定と評価、対策
7 リスクアセスメントのための分析方法
8 リスクアセスメントの定性評価実務演習
8-1 評価基準について
8-2 評価結果の分析について
8-3 評価結果のリスク低減対策の実施方法
8-4 各種保護具の位置付け
9 化学材料の高活性原薬等化学材料漏洩事故処理の方法について
10 まとめ
〔質疑応答〕
セミナー講師
【主なご経歴】
外資系医薬品会社にてGlobal HSE(健康安全環境)のAuditorとして約15年間、海外の事業所を監査し、Regulatory Complianceのマネジメントを指導した。
M&Aを7回経験し、Global Standardにて社員の健康安全と環境を守る事の重要性を指導
Due Diligenceを駆使して複数回の工場閉鎖業務を合法的に実施した。
国際的な関係法令の内容をサプライチェーンAuditにて運用指導した。
CSR(企業の社会的責任)導入教育を実施した。
製薬企業工場の高薬理活性原薬取扱い教育として曝露リスクアセスメント教育
化学材料(化学物質)漏洩事故処理技術教育実施
エネルギー管理教育行った。
【主なご研究・業務】
化学材料(化学物質)・高活性原薬曝露管理専門技術の研究
(企業の社員・従業員の健康被害予防)
HSE(健康安全環境)グローバルスタンダード技術の企業内導入アドバイス
CSR(企業の社会的責任)企業内導入アドバイスと運用教育
企業内HSE責任者向け、専門技術者育成教育
企業にBCP、BCM構築指導
執筆・講演
【業界での関連活動】
・元内閣府BCP構築プロジェクト委員
・元日本製薬工業協会 環境委員会委員
【最近の主な研究及び公的業務等】
・高薬理活性原薬のCMR物質がオペレーターに与える健康被害の研究報告
・CSR人権Due Diligenceの実務指導
セミナー受講料
55,000円 ( E-Mail案内登録価格 52,250円 )
1名分無料適用条件
2名様以降の受講者は、申込み前にE-mail案内登録をお済ませください。
※同一法人内(グループ会社でも可)による2名同時申込みのみ適用いたします。
※3名様以上のお申込みの場合、上記1名あたりの金額で受講できます。
※請求書(PDFデータ)は、代表者にE-mailで送信いたします。
※請求書および領収書は1名様ごとに発行可能です。
(申込みフォームの通信欄に「請求書1名ごと発行」と記入ください。)
※他の割引は併用できません。
【2名同時申込みで1名分無料キャンペーン(1名あたり定価半額の27,500円)】
【テレワーク応援キャンペーン(1名受講)【オンライン配信セミナー受講限定】
1名申込みの場合:受講料( 定価:44,000円/E-Mail案内登録価格 42,020円)
定価:本体40,000円+税4,000円
E-mail案内価格:本体38,200円+税3,820円
※1名様でオンライン配信セミナーを受講する場合、上記特別価格になります。
※お申込みの際、備考欄に【テレワーク応援キャンペーン希望】と記載ください。
※他の割引は併用できません。
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