知財のポートフォリオ・ランドスケープの分析、評価、見方および手法

講師

山本特許法律事務所 特許グループ 弁理士 博士（薬学） 駒谷 剛志 先生

受講料

1名41,040円(税込（消費税8％）、資料付) 　

＊1社2名以上同時申込の場合 、1名につき30,240円 　　　　　

＊学校法人割引 ；学生、教員のご参加は受講料50％割引。

セミナーポイント

■講座のポイント
アカデミアやスタートアップ・ベンチャーに限らず、新規事業を行う際やM&Aの際には知財マネジメントは必須である。その際、特許等の知的財産情報の調査、およびそれに基づいて策定される知財ポートフォリオは、どのような形式で作成するにせよ、重要な成果物である。
最近は、単純な特許マップにとどまらず、経済産業省が提唱する「知財人材スキル標準 version 2.0」でも「IＰランドスケープ」（知財のランドスケープ）という分析手法が取り上げられ注目されている。経済産業省も提唱するように、このような分析では、特許情報に加え、非特許情報・金融情報等を取り混ぜ様々な視点の分析・評価を行うなど、実際の事業展開への活用を意識したものであり、知財デューデリ（知財DD）でも活用され始めている。
本講座では、その分析手法を紹介し、その基本的考え方を解説し、評価、見るポイントを最新のツールや知見をもとに紹介する。

■受講後、習得できること
・特許・知財のマップ・ランドスケープの作成、分析、評価の基本的考え方の習得
・特許・知財のマップ・ランドスケープに基づく、知財戦略を立てられる
・知財ポートフォリオの策定し、評価することができる
・事業戦略に知財戦略を組み込むことができる
・知財デューデリジェンス（知財DD）の基礎を習得できる
・投資先の事業を知財の側面で分析・評価できる

■本テーマ関連法規・ガイドラインなど
・特許法等知財関連法、ガイドライン

■講演中のキーワード
特許、知財（知的財産）、ランドスケープ、戦略・評価、ベンチャー・スタートアップ、ＦＴＯ（クリアランス）調査、知財デューデリジェンス（知財DD）

弁理士の方へ：＜日本弁理士会　継続研修認定対象講座＞
当講座は日本弁理士会の継続研修としての認定講座です。
研修を受講し、所定の申請をすると、外部機関研修として外部機関研修として3.5単位が認められます。
単位申請をご希望の方は「受講証明書の発行希望の旨」と「弁理士登録番号」をお申し込み時の備考欄にご記載下さい。

セミナー内容

１．知的財産と起業・事業化の関係
　　１−１　知的財産権制度について
　　１−２　フリーライドは善か悪か？フリーライド規制としての知的財産権制度＝参入障壁
　　１−３　起業・事業化のための知的財産と権利
　　１−４　知財権のコストと実効性
　　１−５　知財の権利確保と資金調達

２．知財評価の実際
　２−１　知財評価の基礎
　２−２　知財の調査・分析手法
　２−３　知財の評価〜知財人材スキル標準 version 2.0が提唱する「ＩＰランドスケープ」とは
　２−４　知財評価の成果物の見方
　２−５　具体例で学ぶ知財評価
　２−６　知財評価ベースの研究開発の効率化・精緻化

３．知財評価の手法とコツ：非専門家が注意すべき点、専門家に任せるべき点
　３−１　知財の評価基準
　３−２　ＦＴＯ（Freedom-to-Operate；クリアランス）調査とその実際
　３−３　非専門家でも見るべき点
　３−４　専門家に任せるべき点
　３−５　知財評価の依頼のポイント・タイミング

４．知財評価とDue Diligence（DD)
　４−１　そもそもDue Diligenceとは？
　４−２　知財DDの実際〜経験に基づくポイント
　４−３　企業価値、その評価手法と知財DD〜M&A・ライセンシング・投資
　４−４　知財DDとシナジープレミアム・リスク評価
　４−５　知財DDの総合的活用
　４−６　ベンチャーキャピタル（ＶＣ）、金融機関がみるべき点

５．まとめ
　５−１　アカデミア／スタートアップ・ベンチャー系の留意点
　５−２　establish系企業担当者（新規事業・M&A）の留意点
　５−３　支援側（ベンチャーキャピタル（ＶＣ）、金融機関）の留意点

＜終了後、質疑応答＞