〔公開草案を解説〕日本のリース会計と基準改正の方向性及び影響【オンライン】

セミナー趣旨

リースの新しい基準案（公開草案）が出ました。実務対応を考えるとあまり残された時間はありません。本セミナーで実務対応に備えていきましょう。

多くの店舗をリースで賃借するケースや、航空機や船舶等の大型輸送機関連リース、さらには、不動産関連賃貸借なども含め従来オンバランスしてこなかった取引等に関しても企業等はオンバランスを検討することになります。

経営面においても、各種財務指標や経営指標に直結し、企業評価や経営戦略にも影響を及ぼすため、企業価値を高める観点から、資産効率や投資効率を強く意識した経営やオペレーションが要求されます。

また、経営管理、業務プロセス、内部統制、システム対応にまで波及するため、実務対応のための準備が実務上の大きな課題となります。

本セミナーでは公開草案を理解し実効性ある実務対応に備えるための役立つ情報を提供いたします。

受講対象・レベル

一般事業会社の経理・財務・企画など企業・団体の実務担当者・責任者のほか、経営意思決定に関与される経営層の方々、リース会社（貸手）の営業担当者や経理財務企画担当者及び責任者の方々、財務分析などに携わる資本市場関係者及び会計専門家の方々など

セミナープログラム

１．日本の現行リース会計基準の重要ポイントの復習（法人税との関係含む）

２．今後の改正の方向性
 （１）改正の考え方と実務への影響（オペレーション/内部統制との関係を含む）
 （２）従来の基準との相違（IFRSとの関係含む）
 （３）主要な改正のテーマと方向性
　　①リースの定義・識別
　　②リースとサービスの区分
　　③リース期間
　　④重要性の適用/再リース
　　⑤移転外区分と連単区分
　　⑥借手のリース
　　⑦契約条件の変更等によるリース負債の見直し　
　　⑧転リース・セールスアンドリースバック
　　⑨借地権、変動リース・建設協力金・敷金
　　⑩貸手の処理
　　⑪開示、経過措置

３．改正による実務への影響、事例と計算例を用いた演習


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

セミナー講師

有限責任監査法人トーマツ　公認会計士 　（社）日本証券アナリスト協会 検定会員　井上雅彦 氏

【ご経歴】
1986年、一橋大学商学部卒業、生命保険会社勤務を経て、88年、中央新光監査法人（現みすず監査法人入所）。99年より中央青山監査法人パートナーを経て現在に至る。トーマツ内のリースクレジットインダストリー リースリーダ。日本公認会計士協会他で委員等での要職経験多数。

【主な著書等】
単著「５訂版キーワードでわかるリースの法律・会計・税務」、単著「三訂増補版キーワードでわかる退職給付会計」以上税務研究会、単著「Ｑ＆Ａ リースの会計・税務（第３版）」、共編者「会計用語辞典」 以上日本経済新聞社 単著「事業再編に伴う退職給付制度の設計と会計実務(日本公認会計士協会第35回学術賞受賞)」共著「退職給付制度見直しの会計実務（第２版）」共著「退職給付会計の実務」以上中央経済社、その他、会計専門誌等にリース会計、退職給付会計に関する論文等執筆多数。各種団体等でのセミナー講演実績多数、明快で懇切丁寧な語り口で好評。

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）一般　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。