【中止】医薬品・医療機器業界における共同研究をリードするための契約実務基礎講座

セミナー趣旨

☆共同研究を行うにあたってのフィージビリティスタディから成果物の活用に至るまで、共同研究の一連の流れに応じた法規制と契約の知識を身に着けることができます。
☆秘密保持契約、マテリアル・トランスファー・アグリーメント（MTA）、共同研究契約、共同出願契約の雛形をご提供し、雛形にそって各契約のポイントを習得できます。
☆具体的な事例に応じた契約上のトラブル予防策を習得できます。
☆近年の医薬品・医療機器業界の共同研究のトレンドを知ることができます。

セミナープログラム

１．具体的事例を通じた契約の重要性
　１－１．秘密保持契約（NDA）の具体的事例
　１－２．マテリアル・トランスファー・アグリーメント（MTA）の具体的事例
　１－３．共同研究契約の具体的事例
　１－４．共同出願契約の具体的事例

２．共同研究プロジェクトの進め方
　２－１．共同研究テーマの探索
　２－２．NDAの締結（ディスカッション）
　２－３．MTAでの試料等の提供・受領（フィージビリティスタディ）
　２－４．共同研究の実施
　２－５．共同出願の実施
　２－６．成果物の活用
　２－７．医薬品、医療機器業界の共同研究のトレンド

３．秘密保持契約（NDA）
　３－１．NDAの目的
　３－２．秘密情報の特定
　３－３．秘密情報の管理
　３－４．秘密情報の返還・破棄
　３－５．秘密保持義務に違反した場合・違反された場合の対応
　３－６．その他事項

４．マテリアル・トランスファー・アグリーメント（MTA）
　４－１．MTAの目的
　４－２．契約締結者
　４－３．試料の所有権
　４－４．費用負担
　４－５．利用目的の制限
　４－６．試料、成果物の知的財産権　
　４－７．免責事項
　４－８．その他事項（秘密保持等）

５．共同研究契約
　５－１．共同研究契約締結の目的
　５－２．共同研究契約に関する法律
　　（１）特許法（職務発明）
　　（２）著作権法（職務著作）
　　（３）独占禁止法（独占禁止法ガイドライン）
　５－３．共同研究契約のポイント
　　（１）　研究開発の遂行に関する事項
　　（２）　成果物の帰属等に関する事項
　　（３）　成果物の利用に関する事項
　　（４）　契約期間、終了等に関する事項
　　（５）　秘密保持・発表に関するルール
　５－４．産学連携における課題
　　（１）　産学連携共同研究に関する法律
　　　　ア　産業技術力強化法（日本版バイ・ドール法）
　　　　イ　贈収賄
　　　　ウ　政治資金規制法
　　　　エ　公職選挙法
　　　　オ　透明性ガイドライン
　　（２）　不実施補償
　　（３）　学術発表の重要性
　　（４）　TLO（Technology Licensing Organization）
　５－５．医療情報・生体試料を使用する研究

６．共同出願契約
　６－１．共同出願契約の目的
　６－２．共同出願契約のポイント
　（１）発明者と出願人、発明者への報奨
　（２）特許出願の流れ、費用負担
　（３）共有特許の性質と制約
　（４）共有特許を用いた事業展開
　（５）派生する出願の取り扱い
　（６）その他一般的な注意事項

７．全体まとめ・質疑応答

キーワード：
共同研究、医薬品、医療機器、契約、講習会、研修、セミナー
 

セミナー講師

山本特許法律事務所　弁護士　三坂 和也 氏

　《略歴》
2007年3月 早稲田大学法学部　卒業
2010年3月 早稲田大学法科大学院　卒業
2010年9月 司法試験合格
2011年12月 弁護士登録後、都内法律事務所　入所
2014年4月 大日本住友製薬株式会社　入社（知的財産部兼法務部配属）
2017年8月 山本特許法律事務所　入所
2020年5月 米国The University of California, Berkeley, School of Law (LL.M.)
2020年6月 米国Smith, Gambrell & Russell, LLP（アトランタオフィス）にて勤務
2021年4月 山本特許法律事務所復帰

＜執筆＞
・『経営・事業戦略に貢献する知財価値評価と効果的な活用法』（技術研究協会）うち
「海外特許の出願戦略と権利維持、放棄の考え方」のパート執筆
・『医薬品モダリティの特許戦略と技術開発動向』（技術研究協会）うち「米国における、知っておくべき特許係争事例とその対策」のパート執筆
・『Ｑ＆Ａでわかる業種別法務 医薬品・医療機器』（中央経済社）うち「特許紛争」のパート執筆。




山本特許法律事務所　弁護士　上米良 大輔 氏

《略歴》
2006年3月　大阪大学法学部法学科　卒業
2008年3月　京都大学法科大学院法曹養成専攻　卒業
2008年9月　司法試験合格
2009年12月 弁護士登録後、大阪市内法律事務所入所
2012年6月　オムロン株式会社　入社（法務部配属）
2012年9月　オムロンヘルスケア株式会社に出向（法務部配属）
2016年9月　出向終了によりオムロン株式会社法務部に帰任
　　2019年4月　山本特許法律事務所　入所

＜執筆＞
・BUSINESS LAW JOURNAL２０２０年９月号付録『Lawyers Guide DATA&LAW』うち「医療データ活用における留意点」パート執筆
・『業種別ビジネス契約書作成マニュアル』（日本加除出版）治験契約パート執筆
・『Ｑ＆Ａでわかる業種別法務 医薬品・医療機器』（中央経済社）うち「公的医療保険制度と診療報酬・薬価制度」、「医工連携」のパート執筆。

セミナー受講料

49,500円（税込、資料付）
■ セミナー主催者からの会員登録をしていただいた場合、1名で申込の場合46,200円、
　 2名同時申込の場合計49,500円（2人目無料：1名あたり24,750円）で受講できます。
（セミナーのお申し込みと同時に会員登録をさせていただきますので、
　  今回の受講料から会員価格を適用いたします。）
※ 会員登録とは
　 ご登録いただきますと、セミナーや書籍などの商品をご案内させていただきます。
　 すべて無料で年会費・更新料・登録費は一切かかりません。
　 メールまたは郵送でのご案内となります。
　 郵送での案内をご希望の方は、備考欄に【郵送案内希望】とご記入ください。

受講について

Zoomを使ったWEB配信セミナー受講の手順

1. Zoomを使用されたことがない方は、こちらからミーティング用Zoomクライアントをダウンロードしてください。ダウンロードできない方はブラウザ版でも受講可能です。
2. セミナー前日までに必ず動作確認をお願いします。
3. 開催日直前にWEBセミナーへの招待メールをお送りいたします。当日のセミナー開始10分前までに招待メールに記載されている視聴用URLよりWEB配信セミナーにご参加ください。

• セミナー資料は開催前日までにお送りいたします。
• 無断転載、二次利用や講義の録音、録画などの行為を固く禁じます。