中国における模倣品対策の実務 ～模倣品被害の現状と最新事例、日本企業としての対応～

　中国では、BtoC製品のみならずBtoB製品も含め、ほぼ全ての業界において模倣品被害が生じているといっても過言ではありません。昨今、模倣品販売ビジネスは、小口化、巧妙化の一途を辿っており、従来通りの対策では、せっかく費用をかけても十分な効果は期待できません。被害実態にあわせて、工夫した対策が必要不可欠です。また、中国における代理人は、知識、法的思考力、クライアントのニーズの把握やコミュニケーション能力などにおいて未熟な場合が多く、権利者企業側に相当な知見がないと、適切な代理人を選択できない状況となっています。

　本セミナーでは、従来よりもコストを抑え、尚且つ効果を上げる模倣品対策と、中国代理人を適切に選定するためのノウハウをお伝えします。調査会社において多数の調査・摘発案件に関与した経験、そして弁護士として多数の知財訴訟に関与した経験を有する講師により、単なる法律論だけでなく、現場の実務に基づく対応方策案を、具体的な事例を交えてご紹介します。

【講師】

弁護士法人キャスト パートナー　弁護士・弁理士　島田 敏史 先生
　2004年　早稲田大学法学部卒業
　2006年　中央大学法科大学院卒業
　2007年　弁護士登録　日本法務に従事
　2011年　上海にて中国法務・中国調査に従事
　2015年　弁護士法人キャストパートナー（現任）
　2016年　特許庁審判部　非常勤（現任）

【セミナープログラム】

1．中国における模倣品被害の概況は？

2．費用をかけて模倣対策をすることに意味があるのか？費用対効果は？

3．模倣被害を把握するための「調査」とは？被害の全体像を把握することは可能か？

4．警告状、行政摘発、刑事摘発、民事訴訟等の使い分けの基準は？

5．行政摘発の概要（権利毎の実務の実態）

6．刑事摘発の概要（権利毎の実務の実態）

7．民事訴訟の概要（権利毎の訴訟戦略の違い）

8．民事訴訟における損害立証方法、回収できる損害の見通し

9．知財裁判所の実態

10．商標権・意匠権・著作権といった権利によって取るべき対応策はどう違うのか？

11．インターネット上での模倣行為が増えているが、有効な手立てはあるのか？

12．中国から模倣品が輸出されているというのは本当か？どの程度輸出されているのか？

13．中国からの模倣品の輸出は止められるのか？

14．模倣対策費用を徹底的に抑えたいが、よい方法はあるか？

15．中国人と日本人の考え方の違い(調査会社との付き合い方)

16．嘘の情報を流すというのは本当か？

17．偽造案件の見抜き方は？

18．騙されないようにするにはどうしたらよいのか？

【ケーススタディー】
　(1) 【産業部品】模倣品のサプライチェーンを解明し、模倣対策の意義を明らかにする事例
　(2) 【事務用機器】摘発により市場の模倣品シェアを数十％→数％まで減少させる事例
　(3) 【機械部品】大型の製造業者を突き止め、摘発により製造行為を停止させる事例
　(4) 【玩具】インターネット上の模倣品販売リンクを80％近く減少させる事例
　(5) 【組立機器】模倣品対策のやり方を工夫して、費用を大幅に抑える事例
　(6) 【日用品】模倣業者に対し損害賠償を請求し、回収した賠償金を対策費用に充てる事例
　(7) 【機械部品】真偽が疑われる代理人の報告について、事実関係を確認し虚偽であることを確認する