【オンライン】事例とともに解説する『内部監査』の基礎知識

セミナー趣旨

2023年1月施行の改正開示府令では、有価証券報告書において、内部監査の実効性を確保するための取組みについての開示が求められることにもなり、コーポレート・ガバナンスの一角を担う機能として、内部監査の重要性が益々高まっています。

その一方で、内部監査人の方からは、「内部監査をどのように実施すればよいかよくわからない」との悩みが多く聞かれます。これは、内部監査が法定されているものではなく、会社のルールに定められるものであり、実施すべき監査項目を具体的に規定することが困難であるため、内部監査人の判断に依拠せざるを得ない背景があるためとも考えられます。

本セミナーでは、イメージしづらい内部監査の全体像をまず解説し、様々な会社における内部監査実務においても役に立つと思われる内部監査人としての心構えや考え方をお伝えします。

できる限り身近な事例を多用して解説することで、初めて内部監査人になった方でも、内部監査の現場で自信を持って対応できるような基礎的知識の習得を目指します。

受講対象・レベル

内部監査人、内部監査部門等のご担当者様で、本テーマにご関心のある皆様

セミナープログラム

１．内部監査の重要性
（１）内部監査とは
（２）高まる内部監査の重要性
（３）内部監査の種類

２．内部監査でまず確認すべきこと
（１）内部監査のルール
　【事例】内部監査規程
（２）内部監査人のミッションと権限
　【事例①】内部監査人の使命
　【事例②】内部監査人の現場指示
　【事例③】規則を作る内部監査部門

３．内部監査の実施
（１）内部監査に必要な視点
　【事例①】業務担当取締役からの依頼
　【事例②】内部監査規程
　【事例③】監査テーマによって異なる監査方法
　【事例④】広範なルールの何を対象とするか
　【事例⑤】文書化されたルールがない業務
　【事例⑥】「指摘事項無し」の内部監査意見
（２）内部監査の一般的な業務フロー
（３）内部監査計画
　・基本内部監査計画
　・個別内部監査計画
（４）内部監査実施
　・情報収集
　【事例⑦】どこまで情報を集めればよいのか「指摘事項無し」の内部監査意見
　・情報分析および評価
　【事例⑧】健全な懐疑心
　【事例⑨】その証拠からそのような評価がなされるのか
　・監査調書の作成
　【事例⑩】内部監査実施結果報告書の指摘例
（５）内部監査報告
　・内部監査報告書作成
　【事例⑪】指摘事項、改善事項、助言
　・経営者などへの報告
（６）フォローアップ監査
　・改善計画・改善結果の実施状況の確認
　・改善完了までのモニタリング

４．様々な内部監査
（１）内部統制監査
　【事例①】内部統制の整備状況を評価するための内部監査
　【事例②】内部統制の運用状況を評価するための内部監査
（２）会社法と金融商品取引法における内部統制監査
　【事例①】取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制に関する内部監査
　【事例②】販売プロセス整備ポイント例
（３）会計監査
　【事例】現金勘定の期中監査と期末監査
　・現金貯金の監査手続例
　・売掛金の監査手続例
　・買掛金の監査手続例
　・棚卸資産の監査手続例
　・有形・無形固定資産の監査手続例
（４）業務監査
（５）情報システム監査
（６）特命監査

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

セミナー講師

㈱ヴェリタス・アカウンティング　代表取締役社長・公認会計士　山岡信一郎 氏

1993年 3月慶應義塾大学経済学部卒業。1994年10月公認会計士第２次試験合格　監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所。国内監査グループに所属。主に東証一部上場企業の監査に従事。東証一部上場企業では、大手メーカー、システム開発会社、技術者派遣会社等の現場主任として法定監査を行う。日本公認会計士協会実務補習所（現一般財団法人会計教育研修機構実務補習所）実務補習所委員として、補習所クラス担任に3年間従事するとともに、実務補習所の講師も担当する。2007年10月　監査法人トーマツ退所後、株式会社ヴェリタス・アカウンティング設立、代表取締役社長就任、弁護士の父とともに山岡法律会計事務所設立、パートナーとして就任。現在に至る。内部統制報告制度やIFRS（国際財務報告基準）についてのコンサルティング業務が中心となっている。また、上場会社の社外監査役、会計顧問も務めている。

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）一般　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。