Q&Aで学ぶ中国「反外国制裁法」の影響と実務解説

セミナー趣旨

ここ数年、米国を含む欧米諸国と中国との対立が激化する中で、ウクライナ危機により欧米・日本がロシアに対し強い制裁措置を講じるなど、各国は法制度を武器にした制裁の応酬を演じています。

中国は、米国を含む諸外国の制裁措置に対抗すべく様々な法令を制定し、特に2021年6月の「反外国制裁法」によって、広く外国への対抗措置を可能とする法整備を行いました。欧米の対中制裁と中国の対抗措置のはざまで、日本企業はいわば「踏み絵」を迫られている状況であり、ロシアに対する制裁とそれに対する中国の態度によって、状況はより混迷を極めています。

本セミナーでは、中国・香港法務に従事してきた講師が、米国その他欧米諸国・日本の法令・動向と、中国のこれまでの法令・動向を幅広に押さえつつ、また近時のウクライナ危機にも目配せしつつ、反外国制裁法をわかりやすく理解するためのポイントをQ&A形式で緊急解説します。

受講対象・レベル

中国事業部門、法務部門、経営企画部門、経営管理部門、総務部門、コンプライアンス部門、調達部門など関連部門のご担当者様

セミナープログラム

第１部　米中対立の近時の動向と世界情勢の新たな展開
　1　米国の動向
　2　米国以外の諸外国の動向
　3　中国の動向
　4　反外国制裁法
　5　近時の動き　－ウクライナ危機をめぐって

第２部　Ｑ＆Ａ反外国制裁法
・反外国制裁法の影響を気にすべき日本企業の特徴は？
・中国の取り得る対抗措置とはどのようなものか？
・中国の対抗措置が取られた場合、日本企業は何をすべきで、何をすべきでないか？
・中国の対抗措置に違反した場合のペナルティは？　などなど

第３部 まとめと質疑応答


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

セミナー講師

宇賀神国際法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士　宇賀神崇 氏

人事労務の実務経験、海外での勤務経験から、「越境ワーク」にいち早く注目し、自由な働き方の推進を志す。2010年東京大学法学部卒業、2012年東京大学法科大学院修了、2013年弁護士登録、2016年中国対外経済貿易大学高級ビジネス中国語課程修了、2019年米国ジョージタウン大学LLM修了、2019年香港の法律事務所Gall Solicitors執務、2020年ニューヨーク州弁護士登録。著書：『Q&A越境ワークの法務・労務・税務ガイドブック』（日本法令、近刊）、『副業・兼業の実務上の問題点と対応』（商事法務）、『フリーランスハンドブック』『労働事件ハンドブック改訂版』（いずれも労働開発研究会）、『働き方改革時代の規程集』、『退職・再雇用・定年延長』（いずれも労務行政、共著）ほか多数。

セミナー受講料

会員　27,500円（本体　25,000円） 一般　29,700円（本体　27,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【本セミナーはZoomを利用して開催いたします】
視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

動作確認ページ

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