【オンライン／会場】大学・研究開発法人における共同研究開発の基本と留意点

セミナー趣旨

オープンイノベーションの推進により、全てを自社で内製せず他社と共同研究開発を行うケースが増えています。

共同研究開発は互いに共同して研究開発を進めていく形態ですが、M&Aとは異なり企業や大学同士が独立性を維持する形態のため、お互いの利害が対立することがあります。また、お互いが提供した技術や情報が漏洩するリスクがあります。共同研究開発契約解消時の知的財産の処理についても適切に行う必要があります。

本セミナーでは、大学・研究開発法人における共同研究開発のご担当者を主な対象者として、技術、ソフトウェア、ブランド、デザインなどの知的財産を中心として、企業と共同研究開発を進めていく際の留意点について事例を交えてご説明します。また、相手方企業が外国企業である場合の英文共同研究開発契約の留意点についてもご説明いたします。

受講対象・レベル

・大学・研究開発法人において、共同研究開発に携わっている方 ／・本テーマにご関心のある方

セミナープログラム

第１．共同研究開発とは
１．M&Aとアライアンス（業務提携と資本提携）の違い
２．共同研究開発のメリット・デメリット
３．共同研究開発のフロー

第２．共同研究開発と知的財産
１．知的財産とは
２．知的財産特有の難しさ

第３．共同研究を行う際の留意点
１．秘密保持契約
２．ライセンス契約
３．共同研究開発契約
４．共同研究開発関連裁判例の検討

第４．外国企業と共同研究を行う際の留意点
１．英文契約特有の留意点
２．仮想事例における英文契約文言の検討

第５．まとめと質疑応答


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

市ヶ谷東法律事務所　代表弁護士　幸谷泰造 氏

2001年東京大学大学院情報理工学系研究科コンピュータ科学専攻修了。2007年弁理士登録。2012年弁護士登録。2003年ソニー株式会社に入社し、ソフトウェアエンジニアとしてソフトウェア開発業務に従事した後、知的財産部において特許権の権利化や係争業務に従事。その後弁護士となり、数多くの知的財産権に関する係争業務を経験。
2017年～2019年特許庁において任期付職員として勤務し、「標準必須特許のライセンス交渉に関する手引き」の作成に携わる。2020年から慶応義塾大学大学院理工学研究科非常勤講師として「実践知財管理」を担当。

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円） 一般　　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】
視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

本セミナーはZoomを利用して開催いたします。

動作確認ページ

ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。事前に上記「動作確認ページ」のリンクより動作確認をお願いいたします。

【会場受講の方】
お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。