アクティビストの動向と上場会社の対応策

セミナー趣旨

上場会社の株式を取得し、経営陣に経営改善を提案する株主（アクティビスト）が増加しています。上場会社の経営陣はこれに対応する必要がありますが、いわゆる「買収防衛策」を講じても抜本的な解決にはなりません。

本セミナーでは、上場事業会社で経営管理業務、証券会社で投資銀行業務に従事し、大学の招聘研究員でもある講師が、上場会社の皆さまを対象に、アクティビストの動向と上場会社がとるべき対応策について、事例を交えて分かりやすく解説します。

【受講者特典】
受講後、講師の共著書『バリュエーションの理論と実務』（日本経済新聞出版社）を進呈します。

受講対象・レベル

IR部門、広報部門、経営管理部門、経営企画部門、総務部門、法務部門、監査部門のご担当者様、また本テーマにご関心のある方

セミナープログラム

１．ニーズの確認

２．株式市場の動向
　・株式会社制度と企業価値評価（バリュエーション）
　・エージェンシー問題とコーポレートガバナンス
　・日本のコーポレートガバナンス改革とその効果
　・日本株式市場の課題
　・PBR1倍割れとアクティビスト

３．アクティビストの思考
　・投資家の種類とその役割
　・アクティビストの分類
　・アクティビストのアプローチ方法
　・アクティビストによる提案内容

４．アクティビストの提案内容と対応策を考える
　実際に行われたアクティビストの提案をピックアップし、受講者の皆さんが経営陣であればどう対応するか考えていただき、ディスカッションします
　・M&Aのケース
　・株主提案のケース
　・同意なき買収のケース

５．平時の備え

６．質疑応答

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

セミナー講師

フィデューシャリーアドバイザーズ株式会社　代表　

早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター（WBF）招聘研究員　

吉村 一男 氏

上場事業会社にて経営管理業務に従事後、2005年に米国シティグループ傘下の日興証券会社に入社。投資銀行部門にてファイナンスやM&Aのアドバイザリー業務に従事し、ディレクターとして国内外の案件に関与。2021年より現職。平時の株主価値向上のコンサルティング業務、株主総会におけるアドバイザリー業務、M&Aにおけるアドバイザリー業務、投資業務などに従事。また、2022年に早稲田大学商学学術院の附置研究所である早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター（WBF）の招聘研究員に嘱任し、企業法とファインナンスに関する研究に従事。日経ビジネススクール「MBA Essentials ファイナンス総合コース」講師。著書は、「構造的な利益相反の問題を伴うＭ＆Ａとバリュエーション〔上〕―理論と裁判から考える現預金と不動産の評価―〔上〕〔下〕」旬刊商事法務2308号・2309号（共著、2022年）、「米国の裁判から示唆されるわが国のM&Aプラクティス」MARR330号（2022年）、『バリエーションの理論と実務』（共著、日本経済新聞出版、2021年・第16回M&Aフォーラム正賞受賞作品）、『論究会社法‐会社判例の理論と実務』（共著、有斐閣、2020年）、『民事特別法の諸問題 第6巻』（共著、第一法規、2020年）など多数。

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）

一般　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【本セミナーはZoomを利用して開催いたします】

• 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
• ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。
  事前に「動作確認ページ」より動作確認をお願いいたします。