強い特許明細書・特許クレームの作成手法（実務ノウハウを中心に）

セミナー趣旨

　一般に特許明細書（特許クレームを含む）の「質」は、権利を確保し易いかに加え、特許活用での使い勝手、さらに自社の事業計画との整合性や市場の競争環境への応答度もふまえて評価され、これら全てを満たして真に事業に貢献できる特許、すなわち「強い特許」といえます。
　このように「質の高い明細書」は個々の出願に期待される役割に応じて柔軟に、全体最適も意識して検討する必要があります。一連の考慮事項に限られた時間で対応することは簡単ではありませんが、ポイントを押さえつつ、関係者と上手く連携することで、戦略目標に沿った明細書作成を効率的に実現できます。
　本講座では以上の観点から、長年の特許実務経験を有する講師が、近年の実務傾向も踏まえつつ、多くの具体例を基に「あるべき明細書」について、単なる教科書的な知識を超えた、幅広い視点と考えるヒントを提供します。主に明細書作成を一通り経験した初級者のステップアップ向けを想定しておりますが、中上級者が実務を振り返り新たな気づきを得る機会としても役立てるような内容といたします。

受講対象・レベル

特許明細書の作成やチェックに関わるようになって比較的経験が浅い、企業の技術者・研究者および知財担当者。

必要な予備知識

格別の予備知識は必要ありませんが、
「特許出願書類の書き方ガイド」（工業所有権情報・研修館）
https://www.inpit.go.jp/blob/archives/pdf/patent.pdf
などの基本的なテキストの内容を予め把握しておくと、セミナーをより良く理解できると思います。

習得できる知識

1．事業に役立つ「強い特許」とは何かの考え方がつかめる
2．強い特許明細書・特許クレームを作成するための具体的ポイントが分かる
3．個々の特許の位置付けに応じて明細書とクレームを最適化する戦略思考が学べる

セミナープログラム

１． はじめに –「強い特許」について
　　　1-1. 特許は「早い者勝ち・出した者勝ち」
　　　1-2. なぜ「強い特許」が求められるのか
　　　1-3. そもそも「強い特許」とは
　　　1-4. 特許を「活用」することの意味
　　　1-5. 特許の個別最適と全体最適

２． 「強い特許」の作成を実践するために
　　　2-1. 特許出願までの業務フローを考える
　　　2-2. 権利化までに起こりうる出来事を考える
　　　2-3. 補正の「新規事項」のルールと運用を考える
　　　2-4. グローバルに考える

３． 「強い特許クレーム」作成のポイント
　　　3-1. 妥当なクレーム数の設定
　　　3-2. 多面的・重層的なクレーム作成
　　　3-3. 発明の本質を捉えるということ
　　　3-4. 特許的に「明確」な表現とは
　　　3-5. 他社品を基準に表現すること
　　　3-6. サプライチェーンを意識すること

４． 「強い特許明細書」作成のポイント
　　　4-1. 背景技術
　　　　　　(1) 引用公報の選定と説明の要点
　　　　　　(2) ネガティブ記載とポジティブ記載
　　　4-2. 解決課題と効果
　　　　　　(1) 解決課題の設定が成否を分ける
　　　　　　(2) 解決課題と効果の表裏一体性について
　　　　　　(3) 効果を生む理論／機序を記載すべきか
　　　4-3. 他の一般記載
　　　　　　(1) クレームのサポート記載の役割
　　　　　　(2) 用語の定義と測定・評価条件
　　　　　　(3) 中位概念を多重に設定する重要性
　　　　　　(4) 任意的成分・構成の記載目的について
　　　4-4. 実施例
　　　　　　(1) 効果実証データ取得の考え方
　　　　　　(2) 適正なデータ量と効果の表現の仕方
　　　　　　(3) 実施例の実施可能性について
　　　4-5. 図面について

５． 「強い特許網」構築へのポイント
　　　5-1. 全般的な留意点
　　　5-2. 戦略的分割出願の可能性の考慮
　　　5-3. 先願後願／関連出願の関係性の考慮

６． おわりに – 知財の「目利き」になろう

【質疑応答】

特許,明細書,クレーム,知財,提案書,発明,審査,セミナー,講演,研修

セミナー講師

加藤弁理士事務所 代表 弁理士　加藤 実 氏

【ご専門】
化学・日用品関連特許を中心に知財全般

【ご略歴】
食品系化学企業での研究経験を経て特許事務所に勤務後、2000年に花王株式会社へ入社。
その後、知財センター長、知財主幹等を歴任。2019年に加藤弁理士事務所を開業。

特許事務所では国内外の特許出願・権利化・異議申立・無効審判・審決取消訴訟・侵害訴訟等を担当。
企業では知財マネジメントの立場から、研究開発部門の知財教育、知財戦略の策定と遂行、国内外での知財権の管理・活用（交渉と紛争解決）等を主導。

2023年現在、知的財産研究教育財団上席研究員（非常勤）、国際知的財産保護協会（AIPPI）本部委員会メンバー、知的財産管理技能検定試験委員、裁判所専門委員。知財実務経験32年。

セミナー受講料

49,500円（税込、資料付）
■ セミナー主催者からの会員登録をしていただいた場合、1名で申込の場合46,200円、
　 2名同時申込の場合計49,500円（2人目無料：1名あたり24,750円）で受講できます。
（セミナーのお申し込みと同時に会員登録をさせていただきますので、
　  今回の受講料から会員価格を適用いたします。）
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