高速炉サイクル開発、核燃料サイクル構築、放射性廃棄物処分等最新の原子力政策について

経済産業省 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会

セミナー趣旨

2022年12月の第5回GX実行会議で既存炉の再稼働、運転期間延長、次世代革新炉へのリプレースなど国の原子力政策が大きく転換された。本講演ではこうした政策転換がなぜ必要になったのかを原子力産業の現況から解説し、2050年のカーボンニュートラル達成に向けた原子力エネルギー利用の必要性及び原子力利用のアキレス腱である放射性廃棄物の処理・処分の見通しについて最新のシナリオ研究の成果に基づいて詳説する。

セミナープログラム

1. わが国の原子力政策の転換
(1)既存軽水炉の再稼働
(2)運転期間延長
(3)次世代革新炉へのリプレース
(4)原子力政策の実現に向けた行動指針

2. カーボンニュートラル時代の原子力に役割
(1)再エネ主力電源化
(2)2050年の電力需給試算
(3)2050年電源エネルギーミックス

3. 高速炉および高速炉サイクル開発
(1)高レベル廃棄物の減容・有害度低減
(2)世界の高速炉開発の現状と日本の高速炉政策
(3)高速炉及び高速炉サイクル概念

4. 核燃料サイクルの構築と廃棄物の最終処分
(1)核燃料サイクル
(2)六ケ所再処理工場の現状
(3)原子力シナリオ研究による将来予測
(4)分離核変換技術
(5)放射性廃棄物処分

5. 関連質疑応答

6. 名刺・情報交換会
■講師及び参加者間での名刺・情報交換会を実施しますので人脈づくりや新たなビジネス展開にお役立てください。
■ライブ配信受講の方も、会場の名刺・情報交換会終了後に講師と個別対話できる時間を設けております。

セミナー講師

経済産業省「総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会」 委員長代理
国立大学法人 東京工業大学 理事・副学長 特別補佐(研究担当)
科学技術創成研究院 特任教授/名誉教授
竹下 健二 氏

【略歴】
1987年 東京工業大学大学院理工学研究科原子核工学専攻博士課程修了(工学博士)
1987年 財団法人産業創造研究所(旧名称 工業開発研究所) 原子力化学工学センター 研究員
1992年 財団法人産業創造研究所 原子力化学工学センター 主任研究員
1996年 東京工業大学大学院総合理工学研究科化学環境学専攻 助教授
2006年 東京工業大学資源化学研究所化学システム構築部門 准教授
2010年 東京工業大学原子炉工学研究所 教授
2016年 東京工業大学科学技術創成研究院先導原子力研究所 教授
2018年 東京工業大学科学技術創成研究院先導原子力研究所長、教育研究評議員兼務
2019年 東京工業大学理事副学長特別補佐(研究担当)統合エネルギー科学研究統括
2020年 東京工業大学科学技術創成研究院福島復興再生研究ユニット ユニット長
2020年 東京工業大学科学技術創成研究院TEPCO廃炉フロンティア技術協働研究拠点 拠点長
2021年 東京工業大学科学技術創成研究院ゼロカーボンエネルギー研究所長、科学技術創成研究院副研究院長兼務
2022年 3月に定年退職後、東京工業大学理事副学長特別補佐(研究担当)特任教授/名誉教授

セミナー受講料

1名:33,800円(税込)2名以降:28,800円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合)
ご請求書は電子データ(PDF)にてお送りいたします。jpi.md@jpi.co.jp から届くメールを必ずご確認ください。

受講について

会場またはライブ配信受講

  1. ライブ配信受講の方は、お申し込み時にご登録いただいたメールアドレスへ、Zoomでの視聴用URLとID・パスワードを開催前日までにお送りいたします。

アーカイブ配信受講

  1. セミナー終了3営業日後から4週間何度でも、アーカイブをご視聴いただけます。
  2. 収録動画配信のご用意ができ次第、視聴URLと配付可能な講演資料をお送りいたします。
  3. 質疑応答は原則として収録録画からカットされますが、ご視聴後のご質問など、講師とのお取次ぎをさせていただきます。
    ※視聴URLは、お申し込み者様ご自身での視聴のみに限らせていただきます。不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。

※セミナーに申し込むにはものづくりドットコム会員登録が必要です

開催日時


16:30

受講料

33,800円(税込)/人

※本文中に提示された主催者の割引は申込後に適用されます

※銀行振込

開催場所

東京都

MAP

【港区】JPIカンファレンススクエア

【地下鉄】広尾駅

主催者

キーワード

原子力・放射線技術   電力技術   地球温暖化対策技術

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原子力・放射線技術   電力技術   地球温暖化対策技術

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