企業価値向上につながる法務機能の強化方法 －インハウスでの執務経験を持つ弁護士が解説－【会場/オンライン】

セミナー趣旨

法務・コンプライアンス対応の必要性が高まる中で、法務機能の強化に向けた取り組みが各社で進められていますが、充実した法務・コンプライアンス体制を整備している一部の大手グローバル企業を除いた多くの企業では、法務・コンプライアンス対応はコストであると認識されてしまっており、限られた予算・人員での対応を余儀なくされているのが実情です。

また、IPO準備企業をはじめ、法務・コンプライアンス機能の強化に向けた取り組みを始めようとしている企業についても、思うような人材を獲得できず、獲得できたとしてもすぐに退職されてしまい、人員の獲得・保持に苦慮している企業が多いように見受けられます。

このように、理想と現実の間に大きなギャップが生じてしまっている背景には、経営者による理解の不足や企業と法務人材との認識のギャップなどの様々な要因があり、法務機能を強化していくためには、これらの要因を取り除いていく必要があります。

本セミナーでは、法務機能の強化を目指している上場企業や法務体制の整備を進めているIPO準備企業の法務責任者や担当者の方々を対象に、多くの法律事務所と法務部の実情を知る講師が、法務機能を強化していくうえで知っておくべき重要なポイントを本音でお伝えします。

受講対象・レベル

法務部門、総務部門のご担当者

セミナープログラム

１．法務部の現状と課題
（１）不足する人員・予算
（２）複雑化する法務・コンプライアンス対応
（３）強化が求められる法務機能

２．法務部の強化に向けて重要なこと
（１）法務部の担うべき役割
（２）人材の確保・育成
（３）リーガルテックの活用と留意点
（４）他部署との連携
（５）経営者に法務部の価値創造ストーリーを示せるか

３．法務プロフェッショナル人材の獲得・保持に必要なこと
（１）安住の地を求めている法務プロフェッショナル人材はたくさんいる
（２）法務プロフェッショナル人材の本音
（３）法務プロフェッショナル人材を獲得するために必要なこと
（４）法務プロフェッショナル人材を保持するために必要なこと

４．法律事務所の活用と留意点
（１）顧問弁護士の選び方
（２）顧問弁護士の使い方
（３）法律事務所の実情と本音
（４）コンサルと法律事務所

５．法務部員のキャリア
（１）エキスパートかマネージャーか
（２）CLOとは
（３）なぜCLOが少ないのか
（４）CLOを目指す上で必要なこと

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

鳥飼総合法律事務所　カウンセルパートナー弁護士　久保田　真悟 氏

2013年弁護士登録。大手法律事務所と上場企業での執務を経て、2021年鳥飼総合法律事務所カウンセルパートナー就任（現任）。2022年フィデュ―シャリーアドバイザーズ株式会社アドバイザー就任（現任）2017年一橋大学国際企業戦略研究科経営法務コース修士課程修了。2018年情報法制研究所研究員就任。2020年King’s College London修了（LL.M.）。専門は、コーポレートガバナンス・投資家対応、M＆A、個人情報保護/プライバシー対応、コンプライアンス体制の構築・運用支援ほか。
主な著書・論文：「英国カンパニーセクレタリー制度とわが国への示唆〜コーポレートガバナンス対応部門の強化に向けて〜」（国際商事法務 2022年8月号）、「金融機関における個人情報・プライバシー保護の現在と対応」（銀行法務21 2022年7月号～2023年1月号に連載）。
主なセミナー・講演「テクノロジーを活用した従業員情報の扱いにおけるリスク対応 ～採用から人事評価、健康経営などケーススタディを通して従業員情報利活用のポイントを徹底解説～」（企業研究会 2023年1月）。　

セミナー受講料

会員　27,500円（本体　25,000円） 　

一般　29,700円（本体　27,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】

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【会場受講の方】

• お申込完了後、メールにて受講票をお送りいたします。