電気通信事業法改正への対応

セミナー趣旨

利用者に関する情報の外部送信規制を含む電気通信事業法の一部を改正する法律の施行期日が令和5年6月16日に定められました。

この規制対象となる事業者には、ブラウザやアプリケーションなどオンラインでの情報提供サービス（ニュース配信、気象情報配信、動画配信、 地図など）も広範に含まれます。

加えて、自社サービスをオンラインで提供する事業者の場合にも、サービス提供に必要な情報の提供をこえて、サービスに関連する周辺情報を提供するようなオウンドメディアの機能を有する場合なども規制対象となる可能性があるため、自社事業が規制対象に該当するか否かについては慎重な検討が必要となります。

本セミナーでは、利用者情報の外部送信規律の適用対象事業を整理しつつ、どのように対応を進めていくべきか、法務部門とウェブサイト（アプリ）構築・運用部門それぞれの役割とタスクを解説します。

受講対象・レベル

法務部門、総務部門、情報システム部門、デジタルマーケティング部門など関連部門のご担当者

セミナープログラム

１．個人情報保護法における Cookie データ規制の振り返り

２．個人情報保護法対応としての Cookie ポリシー作成の実務
　（1）Cookie データ単体では「個人情報」に該当しないこと
　（2）現行法下で Cookie ポリシーはなぜ必要か？
　　　（Google・Appleの技術的規制、SPI、JIAA,GDPR）
　（3）現行法下での Cookie ポリシーの記載例
　（4）GDPR 適用あるサービスの Cookie ポリシーの作成方法

３．電気通信事業法の改正～特に利用者情報の外部送信規律～
　（1）改正電気通信事業法のスケジュール
　（2）何のために改正電気通信事業法の対応をするか？
　（3）外部送信規律の適用対象事業者
　（4）外部送信規律の内容
　（5）通知・公表事項
　（6）Cookieポリシー記載例
　（7）アプリ・プライバシーポリシーの記載例
　（8）外部送信規律の例外事由

４．改正電気通信事業法対応の実装と各手法のメリット・デメリット
　（1）通知・公表
　（2）オプトアウト
　（3）同意取得
　（4）各クリアランス手法のメリット・デメリット

５．利用者情報の外部送信規律対応の準備
　（1）WEB・アプリ構築・運用部門のタスク
　（2）WEB・アプリの外部送信の現状調査
　（3）Cookie の類型選別（必須 Cookie、1st party cookie）
　（4）法務部ほか各部門のタスク
　（5）タグ・SDKのマネジメント

６．CMP（consent management platform）実装の実務
　（1）CMP導入のユース・ケース
　（2）代表的な CMP ツールである OneTrust の参考実例
　（3）CMPによる同意管理の実例～オプトイン設定～

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

セミナー講師

ＴＭＩ総合法律事務所　パートナー弁護士　　大井　哲也 氏

TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング代表取締役。2001年弁護士登録。クラウドコンピューティング、インターネット・インフラ／コンテンツ、SNS、アプリ・システム開発、アドテク、ビッグデータアナリティクス、情報セキュリティの各産業分野における実務に精通し、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証機関公平性委員会委員長、社団法人クラウド利用促進機構（CUPA）法律アドバイザー、経済産業省の情報セキュリティに関するタスクフォース委員を歴任する。

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）

一般　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【本セミナーはZoomを利用して開催いたします】

• 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
• ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。
  事前に「動作確認ページ」より動作確認をお願いいたします。