経済安全保障と企業法務 ～経済安全保障推進法案を含む経済安全保障の全体像と企業実務へのインパクトを解説～【会場/オンライン】

セミナー趣旨

最近ニュースなどで目にする「経済安全保障」という言葉、実はどのような概念か十分に理解できていない方も多いのではないでしょうか。「経済安全保障」は外延が不明確かつ範囲が広いため難解な概念ですが、経済安全保障概念の理解は、経済安全保障を背景とする法律へ対応する上で必要不可欠です。

経済安全保障を政策の柱と位置付ける岸田内閣では、経済安全保障推進法（経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律）が成立し、政省令の策定が進んでいます。また、セキュリティ・クリアランスなど、経済安全保障推進法以外の法令の検討も進められています。

経済安全保障推進法を含む経済安全保障分野において企業がどのような対応をする必要があるのか、経済産業省で同法案の政策立案を含む経済安全保障分野の政策立案・改正・審査に関与した弁護士が基礎から解説します。

受講対象・レベル

法務部門、経営企画部門、知的財産部門、調達部門、研究開発部門、総務部門など関連部門のご担当者様

セミナープログラム

１．経済安全保障とは何か
（１）経済安全保障の定義
（２）経済安全保障を読み解く主要11分野

２．経済安全保障推進法の概要と企業実務へのインパクト
（１）経済安全保障推進法の全体像と最新の状況
（２）サプライチェーン強靭化
（３）基幹インフラの機能維持
（４）官民技術協力
（５）非公開特許
（６）企業実務へのインパクト

３．企業は経済安全保障とどのように付き合うべきか
（１）押さえておきたい経済安全保障の考え方
（２）経済安全保障と役員責任
（３）経済安全保障と体制整備

４．今後想定される経済安全保障関連政策

５．質疑応答

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

森・濱田松本法律事務所　シニア・アソシエイト　弁護士　大川 信太郎 氏

2015年東京大学法学部卒業、2016年弁護士登録（第二東京弁護士会所属）。森・濱田松本法律事務所での勤務を経て、2019年から経済産業省貿易経済協力局貿易管理部貿易管理課、安全保障貿易管理政策課及び国際投資管理室並びに大臣官房経済安全保障室にて勤務。外為法や経済安全保障推進法等の経済安全保障分野の政策立案・改正・審査業務に従事。2021年12月より森・濱田松本法律事務所に復帰。クロスボーダーM&Aを含む国際取引やそれに伴う平時・有事の規制法アドバイスを取り扱う。特に外為法をはじめとする経済安全保障法制に詳しく、日米欧中を含む主要国の投資管理、貿易管理、機微技術管理、経済制裁等に知見を有する。また、ビジネスと人権の観点から企業が直面する人権問題へのアドバイスも行う。
《講師著作》
『外為法に基づく投資管理－重要土地等調査法・FIRRMAも踏まえた理論と実務』（中央経済社、2022年）、『詳解　外為法　貿易管理編－外国法令も踏まえた理論と実務』（商事法務、2022年）、「連載　企業法務のための経済安全保障」（ビジネス法務、2021年12月から連載中）、「先端技術・先端物資と経済安全保障（上）（下）」（NBL、2022年）、「外為法に基づくみなし輸出管理の明確化について－安全保障貿易管理の基礎から解説－」（NBL、2021年）、「経済産業省における外国為替及び外国貿易法に基づく対内直接投資審査等の考え方」（旬刊商事法務、2020年）　など。

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）

一般　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】

• 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
• 本セミナーはZoomを利用して開催いたします。
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  事前に「動作確認ページ」より動作確認をお願いいたします。

【会場受講の方】

• お申込完了後、メールにて受講票をお送りいたします。