-電力危機の現状・課題と最新制度設計の方向性-
セミナー趣旨
国内外で電力の安定供給を左右する様々な課題が露見する中で、現実には電力逼迫警報や注意報が乱発されており、この冬の電力危機は本当に回避できるのでしょうか?見通しを紐解くと共に、東日本大震災以降の電力システム改革の柱として導入された「容量市場」「需給調整市場」は、こうした状況をどのように変えていくのでしょうか。望ましい需給運用・市場メカニズムの仕組を検証しつつ、今後の容量市場及び需給調整市場の在り方や制度設計の方向性を、両市場での役割が期待されるアグリゲーターの将来性を踏まえ、エネルギー政策の憲法とも言える「エネルギー政策基本法」起草に携わり、現在は資源エネルギー庁及び電力広域的運営推進機関で審議会委員を務める講師により、実務事例を踏まえて解説します。
セミナープログラム
1.2023年正月以降の電力需給は大丈夫なのか?
〜ウクライナ侵攻が日本の電力政策に与える影響〜
2.容量市場の今後の方向性
(1)これまでのオークション結果を踏まえての2022年度オークション(実需給2026年度)の見通し
(2)長期脱炭素電源オークション・今後の制度設計
3.需給調整市場の今後の方向性
(1)見えてきた課題(一次調整力から三次調整力②まで)
(2)JEPXスポット市場との関連性(同時市場とスリーパートオファー)
4.両市場で重要な役割を果たし得るアグリゲーターと省エネ法改正に伴う再エネ主力電源化の将来像
5.まとめ:電気事業のCommodity化とは
〜電気事業と電力ビジネス
セミナー講師
市村 健(いちむら たけし) 氏
エナジープールジャパン株式会社 代表取締役社長
資源エネルギー庁ERAB検討会 委員
電力広域的運営推進機関・調整力及び需給バランス評価等に関する委員会 委員
電力広域的運営推進機関・需給調整市場検討小委員会 委員
セミナー受講料
1名につき 33,900円(税込)
同一のお申込フォームよりお申込の場合、2人目以降 27,500円(税込)
受講について
収録時間 2時間12分 テキストデータ(PDFデータ)つき
■セミナーオンデマンドについて
<1>収録動画をVimeoにて配信致します。
<2>動画の配信期間は公開日より2週間ですので、その間にご視聴ください。
2週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴可能です。
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